株：４月２日　日経先物大きく下げている。Jolts求人件数予想上回る

このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するやん。
この記事にそそのかされて売買しないやん、せんきゅー。

アメリカの確定申告の締め切りが４月１５日でその前の利益確定売りが入っているみたいです。

ダウは午後１１時時点でプラスはシェヴロン、ヴェライゾン、トラヴェラーズの３銘柄だけで上げ幅も少ない。

アメリカ株式市場は火曜日、再び低調な取引となりました。

医療保険会社の株価が急落したほか、金利引き下げが当初の予想より遅れるのではないかとの懸念が投資家心理を圧迫しています。

ダウ平均株価指数 (DJI) は前日比ほぼ 1%、約 400 ポイント下落し、節目の 40,000 ドル到達に向けての試みは後退しました。S&P 500 種株価指数 (GSPC) は 0.8%、ナスダック総合指数 (IXIC) は 1.2% それぞれ下落しました。

米国の債券市場も低迷が続いており、指標となる 10 年物国債利回り (TNX) は約 4.38% に上昇し、2024 年に入って最高水準付近で推移しています。

2024 年の最初の数ヶ月は記録的な上昇を遂げた株式市場ですが、第 2 四半期は冴えないスタートとなりました。予想以上に強い製造業の PMI データと、それに伴う調達価格の上昇が、米国経済の意外な回復力により、FRB による利下げが今年前半に行われないのではないかという懸念を後押ししています。

火曜日の後半には求人件数に関するデータが発表され、金曜日の雇用報告 (FRB の政策決定における重要な要素) を控えた市場の思惑材料となるでしょう。また、FRB 高官であるミシェル・ボウマン氏、ロレッタ・メスター氏、メアリー・デイリー氏の発言からも、インフレ問題が 3 回の利下げ計画を狂わせる可能性があるのかどうか、手掛かりが得られるでしょう。

火曜日の早朝、市場を下押ししたのは医療保険株の急落でした。米国規制当局が民間メディケアプランに対する支払い増額を通常通り行わなかったことで、業界は驚き、株価が下落しました。ヒューマナ (HUM) の株価は約 10%、CVS (CVS) は約 6% それぞれ下落しました。

個別銘柄では、テスラ (TSLA) の株価は、第 1 四半期の納車台数が予想を下回ったことを受け、約 6% 下落しました。

日本の先物も午後１１時で約３００円マイナス

先物で３９４６６で４６日線（去年の７月１２日と１２月８日の下値）を抜けてくるので要注意。
CBOE Vix指数もゴールデンクロスを組んでしまったので危ない。
次の目安は３８７７０。
アメリカの確定申告の利益確定売りが日本市場にも波及しそう。
去年も４月６日（木）まで下げているのでまだ我慢。

明日場中で反発するかどうか。
日銀の短観のネガティヴインパクトがデカいからなー＞＜
ホント、しまむらのあの決算で下げるとかどんだけ厳しいんだよ。

Jolts求人件数　２月

アメリカ合衆国労働省統計局は本日、2024年2月の求人件数、新規雇用者数、離職者数は小幅な変動にとどまったと報告しました。
求人件数は、2月最終営業日で前月比ほぼ変わらず875.6万件でした。
これは2022年3月の過去最高値1,220万件を下回っています。
新規雇用者数は580万人、離職者数は560万人と、いずれも小幅な変動でした。離職の内訳で見ると、自主退職（350万人）と解雇・レイオフ（170万人）もほぼ横ばいでした。

本リリースでは、民間部門全体のほか、業種別、企業規模別など、求人件数、新規雇用者数、離職者数の推計値が示されています。

求人件数

2月最終営業日の求人件数は875.6万件と、小幅な変動にとどまりましたが予想の873万件を上回りました。
新規雇用者数と同様に、2022年3月の過去最高値を下回っています。
求人件数は、金融・保険業（+12万6千件）、州・地方政府（教育を除く）（+9万1千件）、芸術・娯楽・レクリエーション業（+5万1千件）で増加しました。
一方で、情報業（-8万5千件）、連邦政府（-2万1千件）では減少しました。

新規雇用者数

2月の新規雇用者数は580万人で、雇用者率は3.7％と、いずれも小幅な変動でした。
新規雇用者数は、耐久財製造業で減少しました。

離職者数

離職者数には、自主退職、解雇・レイオフ、その他離職が含まれます。自主退職は、一般的に従業員の都合による離職です。
そのため、離職率は従業員の転職意欲や転職能力のバロメーターとして機能します。
解雇・レイオフは、雇用主の都合による離職です。
その他離職には、退職、死亡、障害、同一企業内の他部署への異動などによる離職が含まれます。

2月の離職者総数は560万人で、離職率は3.5％と、いずれも小幅な変動でした。
業種別では、芸術・娯楽・レクリエーション業で離職者数が増加（+6万4千件）した一方、運輸・倉儲・ユーティリティ業では減少しました（-6万2千件）。

2月の自主退職者数は350万人と小幅な変動で、離職率は2.2％と4カ月連続で横ばいでした。

2月の解雇・レイオフ件数と率は、それぞれ170万人と1.1％と小幅な変動でした。
解雇・レイオフは、宿泊・飲食サービス業（+6万7千件）と芸術・娯楽・レクリエーション業（+5万7千件）で増加しました。

その他離職者数は2月に35万1千人で小幅な変動でした。

企業規模別

2月には、従業員数1～9人の企業と、5,000人以上の企業において、求人件数率、新規雇用者率、離職率ともに小幅な変動にとどまりました。

2024年1月改訂

2024年1月の求人件数は11万5千件下方修正され874.8万件、新規雇用者数は1万1千件上方修正され570万件、離職者数は10万8千件上方修正され540万件となりました。
離職の内訳では、自主退職者数は6万1千人上方修正され340万人、解雇・レイオフ件数は2万4千件上方修正され160万件となりました（毎月の改訂は、前回の公表推計値以降に企業や政府機関から追加で受け取った報告書、および季節調整係数の再計算に基づきます）。

米・2月耐久財受注改定値は予想の1.4％を下回り、前月比+1.3％に下方修正
米・2月製造業受注は予想の1.0％を上回り、前月比+1.4％