株：６月５日　ISM非製造業景気指数

このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。

サービス業景況指数は５３.８％で予想の５１.１％、前回の４９.４％を大きく上回りました。
月曜のPMI購買者の数字がISM製造業よりもよかったのでサービス業と建設業が良いのかもしれないという予測しましたが、その通り、いやそれ以上の数字が出ました。
景況指数が特に高く、新規受注の伸びが速く、供給者の納期が遅くなっている一方で、雇用の縮小が続いている。
いい数字が出たが回答者の声では不安が多い。

５月に減少したのは小売業、農林漁業、芸術・娯楽・レクリエーション業、宿泊・飲食サービス業、鉱業

住宅に関しても少し不安な意見が出てる。

このデータが出てS＆P５００とダウは下落したが日経先物はやや上昇。

通常なら日本も連れ安するのだが、もしもアメリカ株が下がって日本株が上がるなら日本株＞アメリカ株に資金が流れるかもしれない。

ISM非製造業景気指数

5月のサービス業活動は、4月以来初めて縮小した後、回復して拡大に転じたと、全米購買担当者協会 (Institute for Supply Management®、以下 ISM®) が発行する最新の「サービス業部門購買担当者景気指数 (Services ISM® Report On Business®)」で明らかになりました。サービス業景況指数 (Services PMI®) は53.8%となり、過去48カ月間で46回目の業種拡大を示しました。

5月のサービス業景況指数は53.8%となり、4月の49.4%よりも4.4ポイント上昇しました。
4月の縮小は、2022年12月の複合指数49%以降、15カ月連続で続いていたサービス業の拡大局面を終わらせました。
それ以前の前回の縮小は2020年5月 (45.4%) でした。
5月の景況指数は61.2%となり、4月の50.9%よりも10.3ポイント上昇しました。

新受注指数は、2022年12月に2020年5月以来初めて縮小した後、5月は17カ月連続で拡大しました。
5月の指数は54.1%となり、4月の52.2%よりも1.9ポイント上昇しました。
雇用指数は6カ月連続で5回縮小しましたが、5月は47.1%となり、4月の45.9%よりも1.2ポイント改善しました。

供給者納期指数は5月、52.7%となり、4月の48.5%よりも4.2ポイント上昇しました。
この指数は、5月に初めて拡大局面 (供給納期の遅れを示唆) に入り、これは景気回復と顧客需要の増加に伴う典型的な動きです。
(供給者納期指数は、ISM® Report On Business® の指数の中で唯一、逆転している指数です。 50%を超える値は、納期の遅れを示しており、景気が回復し顧客需要が増加するにつれて一般的です。)

価格指数は5月、58.1%となり、4月の59.2%よりも1.1ポイント減少しました。
在庫指数は、4カ月連続の縮小の後、5月は2カ月連続で拡大し、52.1%となりました。
これは4月の53.7%よりも1.6ポイント減少しています。 在庫センチメント指数 (57.7%、4月の62.9%よりも5.2ポイント減少) は、13カ月連続で拡大しました。
残存発注指数は、3月に縮小した後、5月は2カ月連続で拡大し、50.8%となりました。これは4月の51.1%よりも0.3ポイント減少しています。

13の業種が5月に成長を報告しました。
サービス業景況指数は、4月に縮小した後、2022年12月の縮小とそれ以前の30カ月の拡大に続く15カ月連続の拡大の後、持続的な拡大を示唆しています。5月の53.8%という数値は、前月比での成長を示しています。

5月の複合指数の上昇は、景況指数が特に高く、新規受注の伸びが速く、供給者の納期が遅くなっている一方で、雇用の縮小が続いていることが要因です。
調査回答者は、全体的な事業活動が増加しており、成長率は会社や業界によって依然としてばらつきがあることを示しました。
雇用面での課題は依然残っており、主に人員の補充や労働コストの抑制の難しさに起因しています。
回答者の大多数は、インフレと現在の金利が景況改善の妨げになっていると回答しています。

業種別業績

5月に成長を報告した13のサービス業種は、順位通りに次のとおりです。
不動産・賃貸・リース業、医療・介護・社会扶助業、その他サービス業、教育サービス業、公益事業、卸売業、建設業、運輸・倉庫業、行政、企業管理・支援サービス業、金融・保険業、情報業、専門・科学・技術サービス業。

5月に減少傾向にあった業種は5つあり、小売業、農林漁業、芸術・娯楽・レクリエーション業、宿泊・飲食サービス業、鉱業です。

調査回答者の声

• 「ここ1カ月は、しばらく見られなかった程度の安定感がありました。バイデン政権の関税引き上げに関する最近のニュースは、混乱を招く可能性が高く、実際にどの資材や製品が影響を受けるのか除外プロセスに関する情報がほとんどありません」 [宿泊・飲食サービス業]

• 「金利上昇により、設備投資が減少し、主要施設の更新が遅れています」 [農林漁業]

• 「住宅建設は依然として低迷しており、持ち家向けの住宅ローン金利が高くなっています。金利上昇により、資金コストが上昇し、『賃貸向け建築』プロジェクトの採算が悪化しています。建築シーズンは本格化していますが、木材価格の上昇 (特に OSB パネル) が利益率を圧迫しています」 [建設業]

• 「注射器、滅菌水、生理食塩水など、在庫を適切なレベルに維持するのが困難な品目もあります。ディスペンサー用のペーパータオルの一部も発注待ちになっています」 [医療・介護・社会扶助業]

• 「ほとんどの業界の企業は、従業員と非従業員の採用決定において慎重な姿勢を維持しています。 選挙を巡る懸念や、特にインフレなど現在の経済情勢に対する不透明感が大きくなっています」 [企業管理・支援サービス業]

• 「米国連邦準備制度理事会 (FRB) の今後の金利方針と現在の政治情勢をめぐる一般的な不透明感により、消費者センチメントに影響が出ています。」 [専門・科学・技術サービス業]

• 「建設業者の受注能力とプロジェクト費用の上昇に対する懸念が続いています。見積もり価格がエンジニアや予算の見積もりを超えることが多くなっています」 [行政]

• 「景気減速の影響が感じられます」 [小売業]

• 「全体的に、ビジネスは安定しています。採用は鈍化しており、価格はわずかに上昇しています」 [運輸・倉庫業]

• 「2024年の財務目標を達成するために、雇用レベル、設備投資戦略、借入金の管理を調整しています」 [公益事業]

• 「食料品の高騰が顧客需要に影響を与え、全体として事業は停滞しています。事業活動は安定しており、仕入先のコストは引き続き低下しています」 [卸売業]