【日本での生活②】日本で働く外国人の数と他国との比較
みなさん！こんにちは！
KLA Membersの編集者です！
今日は「日本での生活」シリーズの②回目です。今回は日本で働く外国人の数と他の先進国との比較についてお話します。
新型コロナの世界的な感染拡大から３年以上が経過しました。ワクチン接種の普及やウイルス感染によって集団免疫の獲得、ウイルスの弱毒化などにより、世界各国の入国制限が徐々に緩和してきましたが、コロナ禍で人やモノの国際移動が未だ多少制限されています。みなさんの中で留学計画に影響を受けた方もおられるのではないでしょうか。
みなさんは将来、日本もしくはほかの国で働きたいと考えている方はいらっしゃいますか？各国の外国人労働者の状況について、少し紹介していきたいと思います。
国際移住機関の報告によると、2019年の国際的な移民労働者は世界全体で1億6900万人でした。世界の労働力の4.9%を占めています。部門別からみると、移民労働者の66.2%がサービス業、26.7%が工業、そして7.1%が農業に従事しています。国際移民の出身地に関しては、アジア太平洋地域が第一位（1/3）です。北・南・西欧、北米、アラブ諸国三つの地域で移民労働者の60.6%を受け入れています。
2021年の時点では、日本での外国人労働者数は増加傾向にありましたが、他の先進国と比較するとまだまだ少ないです。では、日本を含むいくつかの国における外国人労働者の人数を国別で紹介したいと思います。
まず日本の場合、厚生労働省の報道発表資料によれば、2022年10月末現在、外国人労働者数は約182.3万人です。産業別からみると、製造業は一番多く、約48.5万人となり、外国人労働者全体の26.6%を占めています。2位は卸売業・小売業で約23.8万人（13.1%）、3位は宿泊・飲食サービス業で約20.9万人（11.5%）となっています。
韓国の場合、2022年の外国人生活実態・労働力調査の広報資料によれば、外国人労働者は約88.7万人です。産業別からみると、外国人は主に鉱業と製造業（43.2%）、卸売業・小売業と宿泊・飲食サービス業（19.2%）に従事しています。
アメリカに関して、米国国勢調査局の推計によると、2021年の外国生まれの雇用者数は2574.6万人。職業別に見ると、多い順で管理・ビジネス・金融職は347.1万人、IT・工学・科学は244.7万人、建設・採掘職は246.9万人となっています。
シンガポールの場合、2022年時点建設業、製造業、海運業、石油化学産業、サービス産業、家事労働における外国人在留者数94万人です。
日本では外国人労働者の数は増加していますが、他国と比べるとまだまだ少ない状況です。これは、言語や文化の違い、労働環境の課題などが影響していると言われています。将来的には、日本でも外国人労働者の数が増え、多様な人材が活躍できる社会を目指す取り組みが進むことが予想されます。経済成長や国際交流を促進するために、労働環境や社会制度の改善が求められるかもしれません。
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