絆コイン 文章・画像まとめ

本記事はインターネット上に存在するKIZUNA GLOBAL lnc. 旧絆コイン、旧KIZUNACOINに関する文章や画像などの情報を保存（保護）する事を目的とする。

■KGTに関するまとめ

金融商品取引法第158条
”何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等のため、又は有価証券等（有価証券若しくはオプション又はデリバティブ取引に係る金融商品（有価証券を除く。）若しくは金融指標をいう……。）の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない”

（注釈）絆コインにおいて旧運営は日本人を相手にしないと言っているにも関わらずHPには日本語（日本の国旗）で書かれていた。また旧運営メンバーは全員日本人であり所在（住居）も日本である。海外での活動にみせかけていた疑惑がある。現在KGTはBit-Zからデリストされ売買も送受金もできない状態になり、旧運営の有価証券に対する認識の甘さが批判されている。

（注釈）旧運営はKGTが株式トークン、すなわち有価証券であるにも関わらず、金融商品取引法第158条"相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない”という文言を知らないかもしくは 理解していなかったため大規模な風説の流布を行った。

さもCoinealでKGTが売れているようにみせかける活動が行われていた事が旧運営メンバーからリークされたと言われている。しかしCoineal自体も背信行為を行っていた事が指摘されているため真意は裁判など公の場でないと明らかにならない。

KGTの売り上げはCoinealから旧運営にBTCで送金された。投資家から集めたその資金がどのように使われたのか公式での発表は現在も行われていない。

元旧運営メンバーはこう証言している。”旧運営は株式トークンであるKGTの売り上げ全てを公にしBit-Z内のKIZを大量に市場取得する予定だった。しかし旧運営代表は独断でそれを実行せずKGTの売り上げは使途不明金となった。市場からKIZを取得するよう進言したが無視された。それから数日後代表からLINEで突然辞めるよう通達され連絡が取れなくなった。”

過去ネットでKIZUNA GLOBAL Inc.の住所が道路上になっているという指摘があった。さも海外法人で活動を行っているようみせかけていた可能性が高い。