JRAの持続化給付金不正受給問題のあまりに甘過ぎる処分内容

日本中央競馬会(JRA)は4月10日、新型コロナウイルス感染症対策の国の持続化給付金の不正受給問題に対する処分を発表しました。

今年2月に漸く重い腰を上げて開始した調査に対し、虚偽回答をしていた調教助手3人を出勤停止としたのが最大の処分で、他は騎手13人は戒告や厳重注意に留まりました。
調教師はそれぞれ戒告3人、厳重注意16人、注意5人、厩舎従業員は3人が出勤停止、132人が厳重注意に留まったのも只でさえ不可解なのですが、更に不可解で納得できなかったのが、今回の不正受給の指南役とされている税理士には何の処分もなかったことです。
馬主でもある当該税理士に対しては、馬主資格の抹消を求めるべきレベルの不正を働いたのに、JRAとしては大事な馬主を手放したくないという甘えと忖度があったのは、わたしも簡単に想像できます。
また、厩舎従業員としても最高で出勤停止としたのも甘過ぎますし、調教師会として、不正の度合にもよりますが、懲戒解雇を求めるべきだったのではないでしょうか。
調教師に関しては少なくとも賞典停止とすべきだったとわたしは思いますし、騎手に関しては一定期間の騎乗停止にしなければ筋が通りません。
わたしの父も「競馬界から足を洗うべきだ」と批判していました。

JRAの後藤正幸理事長、日本調教師会長の橋田満調教師、日本騎手クラブ会長の武豊騎手のコメントも発表されましたが、騎手に関して、コンプライアンス強化を目的とした講習会を実施するとありますが、それで責任と自覚が芽生えるのか甚だ疑問です。

JRAでの持続化給付金不正受給問題が大きく取り沙汰されるようになった後で、ボートレースでも200人以上の選手が不正受給をしていたことが判明しました。
更に競輪やオートレースでも不正受給がなかったか調査に着手したとの報道もあります。
公営競技全体の問題にまで発展してきた持続化給付金の不正受給問題ですが、JRAの大甘な裁定を他の公営競技でも引き摺ってしまわないか懸念するところです。

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