公立病院改革３－３５【債務負担割合の協議】〈2006年〉東北170床　公立F病院

もっとも一部事務組合に関連する法律は、平成22年辺りからしばしば改正（改善）されている。
その点については、いずれ見ていきたいと思う。

ところで、F病院を構成する１０市町村（平成16年の市町村合併で２市に変更）は、最初、おカネや人を出し合って病院組合を作った。

ただ、2020年における一部事務組合の全国的総数は1,279団体（総務省調べ）ということなので、全国的に100近くある病院事務組合（や企業団）は、実は少数派である。

地方自治法では、一部事務組合の解散時において「最後に存する負債を、どの構成自治体が、いくらずつ負うか」ということは、一切規定していない。

国でいう法律、普通地方公共団体でいう条例、にあたる、一部事務組合を統べる法令は、「規約」と呼ばれている。
その規約は、公開している自治体においては、インターネット上の例規集でも見ることができる。

気の利いた規約を組んでいる事務組合は、「運営している最中の経費負担は〇：〇」などと、意外に構成自治体の負担割合が記されている。
また、「経費負担については構成市町村間の協議により定める」などとしている事務組合もある。

しかし、地方自治法も自治体も、まさか特別地方公共団体である一部事務組合の創設当時には、カネが無くなって解散する、などというシチュエーションは想定していない。
民間的にいえば、残余財産（負債）の処分の取り決め等は、規約で定めていないことがほとんどだ（定めている規約も存在するのか？）

だから、解散することになった時に残った負債、債務について、どの自治体がいくら負担するか、などは一切決まりごとが無い。
その時が来てしまったら、協議して互いの負担が「〇：〇」であることを、決めていくしかないのである。

実は病院の雇用をどうするか、債務の一括返済をどう回避するか、という課題とともに、この債務負担割合の協議が最も難航すると見られていた。
そしてすでに非公式協議では、両市長部局、両市議会では、「少しでもわが町の負担を減らす」べく、激しい鍔迫り合いが行われていた。