21世紀の重要新技術におけるアメリカの優位性の確保 - 米下院中国特別委員会公聴会23/7/27

気になる海外記事翻訳

米下院中国特別委員会の公聴会「21世紀の重要新技術におけるアメリカの優位性の確保」に関するポストの翻訳です。

展望：21世紀の重要新技術におけるアメリカの優位性の確保

「中国共産党は広範なイノベーション窃盗の手法を生み出しました。それはあまりに巨大な規模で行われており、人類史上最大の富の移転であるといえます」- FBI（@FBI）長官Christopher Wray氏

「国家安全保障局（@NSAGov）の元局長が中国共産党による知的財産の窃盗を『人類史上最大の富の移転』と表現しました。それでは、略奪され損害を受けているのは誰でしょうか？我が国の軍人です。一般のアメリカ人です。（中略）国民は毎日、明らかに、中国共産党による略奪を受けているのです」- マイク・ギャラガー委員長（@RepGallagher）

「これは単に、中国共産党とアメリカのどちらが経済的または軍事的な優位性を確保するかという競争ではありません。日々の生活で利用する基本的なテクノロジーに根付くこととなる価値観を決定付ける、2つの異なる体制間の競争です」- ラジャ・クリシュナムルティ委員（@CongressmanRaja）

マイク・ギャラガー委員長（@RepGallagher）は公聴会の冒頭で、中国共産党による技術窃盗について次のように説明しました。「底に巨大な穴の開いているバケツがあり、我々はそのバケツに毎年何十億ドルもの研究開発費を注ぎ続けています。その穴を塞ぐことができるのに、そうしていません」
https://twitter.com/committeeonccp/status/1684345742821826560
 
---
 
「中国は千人計画を通じてアメリカ人科学者を呼び込み、アメリカの極めて革新的な企業にハッキングを仕掛け、発見やノウハウを盗み、それと同時に国内外の反体制派を処罰しています」- Lux Capital社（@Lux_Capital）、Josh Wolfe氏（@wolfejosh）

「内幕に目を向けてこの実在する脅威に対処することができない、またはそうしようとしないことは、もはや許されません。この実在する脅威は非常に有能なライバルが生み出しているものであり、そのライバルは競争の先に世界の覇権を見据えています」- 国家防諜セキュリティセンター（NCSC、@NCSCgov）元長官William Evanina氏（@BillEvanina）

「これは転換点です。アメリカが優位を保てば、テクノロジーを人類のために役立てることができ、その反対のことは起こりません。その逆もまた然りです。アメリカが負ければ、テクノロジーが私たちの自由を害し、機会を制限することになります。そういったものが懸かっているのです」- ラジャ・クリシュナムルティ委員（@CongressmanRaja）

「中国には本当の意味での民間企業のようなものはないと言って差し支えないと思いますか？」 - マイク・ギャラガー委員長（@repgallagher）
「委員長、そのとおりです。私は過去10年間、情報機関で活動してきましたが、中国共産党によって所有、経営、または影響されていない民間企業の例は見たことがありません」 - 国家防諜セキュリティセンター（NCSC、@NCSCgov）元長官William Evanina氏（@BillEvanina）

「一帯一路構想について考えるのは結構ですが、自分が渡した帯で首を絞められているとなると話は別です」- アメリカ資本が人民解放軍の技術発展に寄与していることについて、Lux Capital社（@Lux_Capital）のJosh Wolfe氏（@wolfejosh）はそのように語りました。

「CATL（@catl_official）とFord（@Ford）の取引は、それ自体に問題があるだけでなく、企業家の意欲をそぐものだと思います。（中略）これは、Fordが電気自動車市場を席巻するために安易な方法にすがったということです」- 国家防諜セキュリティセンター（NCSC、@NCSCgov）元長官William Evanina氏（@BillEvanina）

「アメリカがイノベーションを主導していることは分かっていますが、この状況は変わりつつあります。中国はアメリカなどの世界中の国々から驚くほどたくさんのものを盗んでいます」- アメリカから盗んだテクノロジーに支えられている研究開発に中国共産党が莫大な投資を行っていることについて、ロブ・ウィットマン下院議員（@RobWittman）はそのように警告しました。

「iPhoneを実現させた科学的進歩はほぼすべて、アメリカやヨーロッパの公共研究プログラムに参加した科学者やエンジニアが成し得たものです」 - Lindsay P. Gorman氏（@LindsayPGorman）

「有名人とか、俳優とか、エンターテイナーとか、中国を相手に商売できることに経済的価値を見出している人はたくさんいます。（中略）劇場やアリーナを訪れてほしいと思うことは悪いことではありません。しかし、影響力のあるアメリカ人として、アメリカの優れているところを守らなければなりません。それは、正しいことをするという、他のどの国にも負けない道徳的正義感です」- Josh Wolfe氏（@wolfejosh）

「中国のBGI Genomicsグループ（@BGI_Genomics）は、軍と協力して出生前検査を行い、妊婦の遺伝子データを集めていました。中国はすでに800万人以上の女性の情報を得ています」- バイオテクノロジー分野でプレゼンスを高めている中国の脅威について、Neal Dunn博士（@DrNealDunnFL2）はそのように語りました。

「企業のCEOや取締役と直接対話して、中国に技術を狙われていることに気付かせなければなりません。そして、その技術を守る責任を企業に負わせるべきです」- 国家防諜セキュリティセンター（NCSC、@NCSCgov）元長官William Evanina氏（@BillEvanina）

「1年後、2年後、あるいは5年後に、アルツハイマーの治療法があるとしましょう。（中略）その試験が100万人のウイグル人に対して行われたことが分かったら、どうしますか？」- Lux Capital社（@Lux_Capital）、Josh Wolfe氏（@wolfejosh）
「正義に反する行いに無関心でいれば、地獄に落ちることになります」

ジョン・ムーレナー下院議員（@RepMoolenaar）は、中国共産党が支援するバッテリー企業Gotion社（@Gotion48660）が自身の地元に工場を建設する計画を立てていたことを説明し、次のように質問しました。「このプロジェクトに従事するために中国からやってくる人の中には中国共産党のスパイがいると見てほぼ間違いないでしょうか？」- ジョン・ムーレナー下院議員@RepMoolenaar）
「100%います」 - William Evanina氏（@BillEvanina）

「この委員会やアメリカの産業界は、このような問題に関して中国共産党と何らかの合意をすることができると考えるのは甘いということを理解しなければなりません」- 国家防諜セキュリティセンター（NCSC、@NCSCgov）元長官William Evanina氏（@BillEvanina）

「中国が知的財産の窃盗という手段に訴えずにはいられない理由、中国がルールを破って技術移転を強行している理由は、共産主義だからです。共産主義者はルールを守りません」- アンディ・バー下院議員（@RepAndyBarr）

「実のところ私はかなり楽観的な人間ではあるのですが、中国共産党は国を2049年に向かって前進させようとしているのではなく、1984年に戻そうとしていると思います。中国に世界の覇権を握らせたら、他国も1984年に戻されてしまいます」- カルロス・A・ヒメネス下院議員（@RepCarlos）

「アメリカがこの競争に敗れたら、中国共産党はこのテクノロジーを悪用します。アメリカ人、もっと広く言えば自由世界の人々には、少なくともこのテクノロジーが正しく利用されるようにするチャンスがあります」- マイク・ギャラガー委員長（@RepGallagher）

以降は米下院中国特別委員会（@committeeonccp）によるFord/CATL関連のポストです。  

速報：マイク・ギャラガー委員長（@RepGallagher）と歳入委員会（@WaysandMeansGOP）のジェイソン・スミス下院議員（@RepJasonSmith）はFord社（@Ford）に中国共産党と連携しているバッテリー企業CATL社（@catl_official）とのパートナーシップに関する質問への回答を求めました。委員長は質問状で、ライセンス契約、CATL社と強制労働のつながり、Ford社による中国の技術・鉱物・従業員への将来的な依存に関する新たな情報を明かしています。

マイク・ギャラガー委員長（@RepGallagher）と歳入委員会（@WaysandMeansGOP）のジェイソン・スミス下院議員（@RepJasonSmith）はFord社（@Ford）に中国のバッテリー企業とのパートナーシップに関する質問への回答を求めました。

Ford社（@Ford）は、中国のバッテリー企業CATL社（@catl_official）との契約によってアメリカ人2,500人分の雇用が生まれると主張しています。しかし、マイク・ギャラガー委員長（@RepGallagher）とジェイソン・スミス下院議員（@RepJasonSmith）は、Ford社（@Ford）が数百人の中国人労働者を呼び込んでその職に就かせようとしていることを把握しています。

中国のバッテリー企業CATL社（@catl_official）は、Ford社（@Ford）とライセンス契約を締結したあと、中国共産党主導の強制労働と関係のある新疆のリチウム鉱山の株を密かに売却しました。48時間後、CATL社の元マネージャーがCATL社の資金で鉱山の株を取得しました。

中国のバッテリー企業CATL社（@catl_official）との契約において、Ford社（@Ford）はアメリカの税法の抜け穴を利用し、アメリカの税金から中国のCATL社（@catl_official）が利益を得られるようにしている可能性があります。マイク・ギャラガー委員長（@RepGallagher）とジェイソン・スミス下院議員（@RepJasonSmith）による調査で、そのような行いに対する重大な問題提起が行われています。

「Ford社（@Ford）は、この取引がアメリカ人数千人分の雇用創出、自社の「サステナビリティと人権に対する取り組み」の強化、アメリカのバッテリー技術の発展につながると主張しています。（中略）しかし、新たに明らかになった情報により、そのそれぞれの主張に対して重大な疑問が生じています」

 


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？