渡瀬氏による米国における暴動と大統領選挙に対する見方について
今回の米国における暴動とトランプ大統領の措置、そして今年11月3日の大統領選挙投票日に向けて共和党と民主党各陣営の作戦について渡瀬氏による見解を基に学ぶことを目的とした資料として、先日渡瀬氏が発言されたことを書き起こしてみました。今後の減税活動において、米国の政治活動の現状を分析することは少なからず必要となると思いますので、これを活かしていきましょう。
・今回の全米に拡大したデモや暴動に対する見方 「これはもうSNSの影響ですね。あの～、SNSっていうのは同じ意見も持っている人が集まりやすい傾向にあるんですね。ですから、あの～例えばこうアフリカ系の人達の人種の問題であれば、え～まぁそういった人達が集まる女性の権利の話であれば女性の権利に関心がある人達が集まると、で、え～同じ人達が集まるとまぁ燃え上がりやすいんです、簡単に言うとですね。ですんで、え～例えば今回はですね、あの～まぁ実際に白人の警官の方が黒人のことをえ～方をえ～、まぁ殺してしまった訳ですけれども、こういった射殺事件というのは昔から存在してまして、あの～先ほどムービーにありましたけれども『BLACK LIVES MATTER』っていう、まぁそういう抗議運動っていうのがまぁ少し前からSNSで、どんどんどんどん拡散しているんですね。で、それによってあの容易に火が付きやすいような、まぁそういうアイデンティティ政治の環境というものが、まぁ作られていたと、で今回はまぁそこに燃料を注いだので、え～一気に燃え上がったというようなことだと思います。ですんで、まぁSNSの影響というものは非常に大きいと思いますね。」キャスターより、ネット社会では思想的にも好みによって分かれていくような傾向にあると思う、との発言に対して「そうですね。まぁですんで、やはり今アメリカの政治の問題というものは、まぁその先鋭化された人達のグループが、まぁえ～声をどんどんどんどん挙げていて、それが非常にあの～過激化していくということだと思いますね。」
・今回の暴動に対するトランプ大統領の行動について 「はい、え～先ずはですね、この事態に対して冷静に見なければいけないんですね。例えばトランプ大統領が、じゃあこの暴動を鎮圧するために警察を応援するためにですね、軍を派遣するということに関して、え～5月のえ～31日と1日にですね世論調査が1つ行われたんです、モーニングコンサルトというとこなんですけども。そこですと、58％つまり過半数以上の人が、え～トランプ大統領のこの発言え～方針にですね賛成をしているんですね。え～ですから、あの～たしかに人種問題とかについてですね、え～非常に関心の高い方々は、まぁえ～トランプ大統領の発言は問題だという風に仰っているんですけども、まぁ一般的に考えると、え～過半数以上の人達はトランプ大統領の言うことは尤もと、いう風に思っているというのが1つです。」「それともう1つANTIFAですけれども、ANTIFAというものは、え～大義名分を掲げた暴力集団にしか過ぎないんですね結局は。ですんで、まぁえ～アンチファシズムということは言ってますけれども、それとやってることの間に、かなりギャップがありますから、必ずしもあの市民に受け入れられた活動ではないんです。これに関して言ってもですね。ですんで、まぁそういう背景が先ずはあると。で、え～トランプ大統領について、なぜこういった過激な発言をしているのか、あ～、ということですけども、これはですねもうちょっと文脈を踏まえないといけないんですね。あの～、共和党のえ～方々とあ～民主党の方々の対立軸というのがありまして、例えば不法移民1つにしてもですね、連邦政府つまりトランプ大統領の方ですね、は、あの強硬に対応してますけれども、地方政府に関しては甘々、え～つまり民主党のえ～首長がいるところは甘々であると、そしてまぁコロナの対応にしてもですね民主党の首長がいるところに関してはロックダウンをして、え～経済が悪いと、それに対して、え～共和党トランプの方は経済再開をして雇用を生み出そうとしている。で更に今回の暴動の話、ということになりますと、民主党がいるところ民主党の首長がいるところ、まぁこれ大都市なんですけれども、は、あの～この暴動をちゃんとマネージメントすることが出来ないと、それに対してまぁ連邦政府トランプ大統領は法と秩序で対応するというような、まぁ連邦政府、え～共和党側と地方政府ですね、いろんな問題を抱えているところの２つの構造があって、民主党側つまり地方政府の方っていうのは能力が無いということをトランプ大統領はアピールをしてるんですね。で、え～そういった方々が、じゃあ自分の選挙、え～大統領選で民主党が勝って連邦政府まで能力が無い状態にしていいんですか、というようなのが、え～基本的なトランプ大統領側の論理構成ということになります。で、これに関していくと共和党の支持者の方々、あ～特に保守派の方々に関しては、え～まあそれをえ～肯定する方は非常に多いと思いますね。ですので、まあアメリカ社会でいきますと、まぁそういったあの～共和党と民主党、え～そして連邦政府と地方政府それぞれ持ってる、え～政党が違うという背景の中での発言ということになります。」
・残り5ヶ月を切った米国大統領選の読み筋 「そうですね、あの～現在の状況ですと、ややえ～バイデン元副大統領の方が有利だという風に考えています。これはですね、あの～コロナウイルスの話であるとか今回の暴動とは、まぁもう直接関係しない全体状況の変化あ～なんですね。あの～1つは、え～アメリカの選挙というのは資金力で決まるところがあります。で、トランプ大統領とまぁバイデン元副大統領ですと、現状ではまだあの～トランプ大統領の方がお金を持っているんですけれども党全体という形でみるとですね、民主党の方が圧倒的に資金力が強くなりつつあるんですね。これは何故かというと、あの～小口のインターネット献金が非常に発達をしているから、あ～ということになります。ですんで、え～この大統領選挙と共にえ～連邦議会の上院と下院の選挙も行われるんですけれども、そういったあの～議院の方のですね資金力、え～こちらはですね、え～民主党の方がもう圧倒的に強い状態になっているんですね。つまりあのこれはもうあの小口の献金がもう圧倒的に民主党の方が今、大きい状態になっていますので、で結局この資金力というのが最終的に足腰の差になってきます。ですんで、え～今バイデンの方が少しトランプよりお金少ないんですけども、それも最終的にあの～候補者が固まりましたから徐々に詰まってくると思うんですね。そうなってくると、この地力の差とあ～いうものが、え～最後に、え～バイデンに有利に働くかな～というのが、まぁ一点。え～、もう1つはですね、トランプ大統領の選挙戦略自体がですね、今のところ崩れているということになります。あの～トランプ選対の戦略というものは、基本的にはですね、え～経済が好調であるという事でずっとやってきたんですけども、その中で特に、え～トランプ大統領が毎回あの～演説で強調していたポイントというものがあります。それはですね、まぁえ～今日はアフリカ系の方々の話、非常に多いですけども、え～マイノリティのえ～方々の失業率が歴史上最も低いんだという事をずっと強調してきたんですね。 え～ですんで、そういったマイノリティ票を少しでも自分の方に傾けると、例えば先程、あの～黒人の方アフリカ系の方の支持率10％無かったですけども、あれがですね10％を超えてくると共和党はかなり有利になるんですね。ですんで、え～まぁそういったマイノリティの方の票を経済で取ろうと、雇用でとろうという事でやったんですが、え～このコロナウイルスの話がありまして、でロックダウンに因ってそれが難しくなっているという状況があります。で、え～もう１つはですね社会主義批判というものを徹底してやろうというのがあったんですね。で、え～これはですね、え～アメリカ人というものはやはり社会主義という言葉に、若い人はちょっと違うんですけれども上の世代の人々はかなり反感があるんです。え～、ですのでサンダースさんのような社会主義者を、え～フューチャーすることによって、まぁそういった国にならないようにしようというキャンペーンをやろうとしたんですけども、これもやはりあの～コロナウイルスのですね問題で今非常に財政支出をしてますので、社会主義批判キャンペーンっていうのが出来なくなっているんですね。で、財政赤字も増えてますから。まぁそういった意味でいくと、え～トランプ大統領の、え～選挙戦略というものがもう大幅に見直しをしなくてはいけない。え～まぁですんで一旦、まぁ先程申し上げた通り民主党のせい、え～と地方政府の州知事とかによって経済が悪くなっているのを立て直すんだとか、治安が悪くなっているのを連邦政府、私なら立て直せるんだというような、まぁ基本的な、あ～路線としては民主党批判の方に舵をきらざるを得ないと、自分の実績をアピールするというよりはですね。え～、という非常にあの～え～まぁ全体状況ですね、資金力とまぁ選挙キャンペーンの崩壊その立て直しというところでいくと、トランプ大統領は非常に苦しいものですから、え～バイデンえ～元副大統領の方が若干有利かな～と、いう状態ですね。」
・金曜日に発表された雇用統計が市場予想に反し良好であったことは今後の大統領選挙においてトランプ大統領には追い風か？ 「はい、え～かなりですね、これはトランプ大統領にとっては追い風だと思います。え～トランプ陣営の新しい、まぁ選挙のキャンペーンという意味でいくと、まぁ一旦あの～経済が落ち込んだんですけどもトランプ大統領の適切な、あの～処置によって、え～経済が一気に回復をしていくと、更に来年以降に関していくと、トランプ大統領が続いた場合に、え～経済が劇的に良くなっていくというようなキャンペーンを今、え～始めているところなんですね。え～、ですんでこの数字が実際にですね、回復して強くなっていってきているというものは、まぁそれを裏付けるエビデンスになるという意味でいくとトランプ大統領にとっては非常に大きなプラスだと思います。」
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