少年法改正
4月１日から、改正された民法が施工され、成年年齢が18歳に変更されます。約140年振りの成年年齢の変更となります。これに伴い、携帯電話の
契約やクレジットカードなどが、18歳で契約可能になります。
合わせて、改正された少年法も4月1日から施工されます。
自分の勉強を兼ねて調べてみます。
少年法改正のポイント
1.「逆送」される対象事件が増加
少年事件では、捜査機関は事件の捜査終了後、全ての事件を家庭裁判所に送致します。家庭裁判所は、事件の背景や家庭環境などを調査した上で、
少年の更生を目的として保護処分を下します。
ただし、刑事処分相当等、重い内容の場合、再び検察官に送致して、少年裁判ではなく、一般的な刑事裁判の手続きに付する事ができます。
これを逆送と言います。
改正法では、特定少年（18歳、19歳）は、この逆送にあたる条件が広くなりました。例えば、強制性行、強盗、放火などです。
2.実名報道を含む報道規制の解除
現行法では、家庭裁判所の審判に付された少年（罪を犯した時点で20歳未満）は、個人を特定する写真や名前などの情報は掲載されないようになっていました。
改正法では、罪を犯した時点で特定少年に該当する場合、逆送されて起訴された時点で、実名報道の対象になります。
5.虞犯少年の適用除外
現行法では、将来的に罪を犯したり刑罰法令に触れる行為をする恐れ
（虞犯）のある少年についても、少年法の適用範囲とし、少年の健全な育成を目的とした保護を手厚くする事ができました。
改正法では、特定少年は、虞犯少年の適用から除外する事となり、健全な育成を目的とした保護対象から外れる事になるようです。
（解釈が間違っているかも知れない為、曖昧表記になっています。）
懸念点
少年犯罪の撲滅に向けた抑止効果の増強、処罰の増加という観点では効果はあるのかも知れません。
ただし、次のような懸念の声も出ています。
1.少年の更生を目的とした、柔軟な個別サポートの低減。
2.虞犯の適用外に伴い、家庭環境も含めた更生のきっかけの低減。
3.犯罪比率は、18歳、19歳よりも16歳、17歳の年代の比率が高いデータもある。特定少年のみを対象した改正法は、効果が不明。
今後
自分の勉強を兼ねて調査してみました。
来月（4月）から改正法案が施工されますが、まだまだ改正の余地はあるように思います。
また、これからは、AI等技術の進化で、裁判の様子も徐々に変化すると思いますので、引き続き、調べていきたいと思います。
参考サイト
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