予算案　最大の１１４兆円決定

　政府は23日、一般会計額が過去最大の114兆円となる2023年度予算案を
決めました。新型コロナウイルス禍から拡大した有事対応の予算増加の流れから抜け切れず、膨らむ医療費などの歳出を国債でまかなう流れが続いています。

　2023年1月の通常国会で、一般会計として114兆円超の予算を提出しますが、最初から110兆円を超える予算提出は初めて、との事です。
　税収合計は69兆円と昨年比で6.9%増加しているものの追い付かず新たに35兆円の国際を発行して対応する事になっています。

主な内訳
歳出
・社会保障費　36兆円
・国債費　25兆円
・地方交付税交付金　16兆円
・防衛費　6兆円
・コロナ・物価高予備費　4兆円
歳入
・税収　69兆円
・税外収入　9兆円
・新規国債　35兆円

　歳入総額に占める借金の割合は31％と高水準であり2009年のリーマンショック以降、3～4割を推移しています。
　コロナ禍では各国で基準を合わせて4～5割に高まったものの、米独は2割台前半にまで下げていますが、日本だけだ3割台で高止まりしている状況です。

　歳出の内訳も次の経済成長につながる化学技術振興費などは1.4兆円と少なく、エネルギー特別会計と合わせても2兆円弱（1.7％）と非常に少なくなっており、将来の経済復興への出口が見えない悪循環は続いています。

補足）
・防衛費26％増の6.8兆円となり、6兆円の公共事業費を初めて超えています。
・脱炭素への取り組みとして、GX支援対策費5000億円を計上。ただし、具体案はこれからで再生可能エネルギーも国内の大型案件は計画されていない状態、また、市場活性活性化に向けて、新設の国際「GX経済移行債」最大1.6兆円の発行を見込んでいます。
・2023年からは超低金利の終了の影響が出てくる。