日米同盟　新段階に移行

　岸田首相は13日、ホワイトハウスでバイデン米大統領と会談しました。
　バイデン大統領は「同盟を現代化する」と表明し、日米同盟を新たな段階に引き上げると合意しました。日米同盟を強化し、中国、ロシア、北朝鮮への抑止力を高め、東アジアの国際秩序を維持する狙いとされています。

日米共同声明のポイント
・中国や北朝鮮の増大する挑戦に直面
・ロシアへの制裁を続けウクライナを支援
・日本の反撃能力の効果的な運用へ協力
・サイバー・宇宙を含む共同の戦力体制
・民主主義の二大経済大国が自由で公正な経済秩序を支える

背景
　アメリカ単独では、中国、ロシア、北朝鮮に対抗できない状況が進み、
日本を含む各国との協力体制を強化したい狙いが見えます。
　また、中国は昨年から中東にも接近しており、一帯一路の実現に向けて着々と準備を進めている事もアメリカにとって脅威になっており、今回の
同盟強化につながったと思われます。

主な取り組み
主に想定しているのは「台湾有事」とされています。
台湾有事では、日米基地が中国から攻撃を受ける可能性があります。
・その際、宇宙・サイバーの分野も重要な範囲となる為、今回の共同声明で
　共同の戦力体制を敷くとしています。
・米国の衛星を通じた情報共有に関するルールを決めたり、巡行ミサイル発射後も適宜ルート情報を共有するなど、今後多くの課題が出てきます。
・自衛権として、事前に相手基地を攻撃する必要も出てきます。その場合、より高度で速やかに日米で情報共有が行われる必要があり、日米で指揮権を一本化したり、平時からの訓練をより強化するなどの対応が求められてきます。