法人住民税５７５市町村増収

　日経新聞の記事より、立地企業数や業績に連動する法人住民税を１０年間で増やし続けた市町村が全国の３割にあたる５７５市町村に達した、との記事がありました。

　法人住民税は、資本金や従業員数から出す均等割りと法人税額を基にした法人税割から計算します。
　２０１０年度と２０年度の市町村税を比べると、全国平均は７．２％の
減少ですが、そのうち約３割の市町村では、増収だったようです。

増収の主な街
　震災復興の影響から福島県広野町、葛尾村がトップで約５倍
　次いで、大規模な企業誘致に成功した、熊本県合志市、群馬県明和町などが続いています。

　熊本県は、県主導で半導体関連の集積を進めています。その中でも合志市は、８０年代後半から地場企業育成に取り組み、結果、人口も増加して増収につながっています。
　隣接する菊陽町も台湾TSMCが進出を予定するなど、更なる増収が見込まれます。

　全国平均が表すように、日本全体の経済で言えば、明るい話題を聞く機会は少ないです。
　しかし、その中で３割もの市町村が増収というのは、とても明るい気持ちになりました。
　ビジョンを持ち、アイデアをもとに行動していけば、まだまだ日本も良くなるポテンシャルを秘めていると思いました。