アメリカ消費者物価指数　７.５％上昇

　米労働省が１０日発表した１月の消費者物価指数は、前年同月に比べて７．５％上昇しました。
　上昇率は第２次石油ショック後のインフレが長期化していた１９８２年
２月以来、３９年１１か月ぶりの大きさです。前月の上昇率７％から更に
拡大しました。

　歴史的な物価高を受けて、FRB（アメリカの中央銀行に当たる連邦準備
制度理事会）は、金融引き締めを加速させるため、３月にもゼロ金利政策を解除する見通しです。

　経済協力開発機構（OECD)は、今月３日、昨年１２月の加盟国３８カ国の消費者物価指数（CPI)が、前年同月比で６．６％上昇したと発表。日本は最も低かったものの輸入品などの値上がりが続いており、物価高の抑制が世界的な課題になっています。

　品目別では、石油価格高騰を理由にエネルギー価格が２７％、うち
ガソリンは４０％上昇。半導体不足で新車減産の影響が続き、中古車も
４０．５％も大幅に上昇。食品は７％、衣類は５．３％とそれぞれ上昇しています。

　今後ですが、地政学的な問題を含むエネルギー価格はともかく、世界的な物価高の流れはすぐには戻らないように思います。
　①コロナウイルスの影響で世界的に景気が落ちた２０２０年からの反動で　　
　　需要が大きく回復している「需要高」
　②資源や労働力の価格上昇
　③世界各国が実施したコロナ救済措置で大量の資金が市場に流れている

　上記の理由が絡み合っており、これまでにないインフレ状態になっていると考えています。

これからの政策、各国の動きに注目していきます。

ゼロ金利政策
https://www.smd-am.co.jp/glossary/YST2412/
OECD
https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/oecd/index.html
CPI
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFM313JJ0R30C21A8000000/
世界的な物価高
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20211019-00263809