市街地再開発の現状
市街地再開発で整備する公共設備が巨大化し、問題化されつつあるようです。
日経新聞によれば、市街地再開発の一部を自治体が購入して建てる市民会館などが、必要以上の大きさ（もとの数倍）になっており、このようなケースが全国で増加しています。
市街地再開発とは、民間事業者が主体となり、古い住宅や商店街などを集約し、その土地に商業ビルや複合施設などを開発する事業です。
土地の地権者は新たに「権利床」と呼ばれる土地やビルの床を得ます。
事業者は「保留床」と呼ばれる、新しいビルの床を第三者に販売する事で収益を得ます。
新規のテナント業者など、需給が成り立つ事を条件とした事業です。
ところが、地方都市などを中心に採算が取れない地域での再開発事業では、新規のテナント業者がいない為、保留床を販売する事が出来ず、結果的に国や自治体が買い取る「管製再開発」が相次いでいるようです。
今後、公共設備との一体化など、官民で有効活用できる再開発事業への展開が求められそうです。
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