COVID-19情報：2023.04.26
皆様
本日のCOVID-19情報を共有します。
本日の論文は、JAMAより3編、Pediatricsより1編です。
JAMAの1編目は、COVID-19パンデミック前とパンデミック中の6歳未満の子どもの違法薬物摂取率全体の即時および持続的な変化を評価し、州ごとに異なる薬用および娯楽用大麻合法化政策をコントロールしながら、物質の種類（アンフェタミン、ベンゾジアゼピン、大麻、コカイン、エタノール、オピオイド）別の変化を検討することを目的とした論文です。COVID-19パンデミック前とパンデミック中の小児における違法薬物摂取に関するこの研究では、パンデミック中に違法薬物摂取が即時かつ持続的に増加しました。
2編目は、COVID-19 救済プログラムと、幼い子どものいる家庭の食料不安の緩和との関連、および家賃滞納とプログラム受給の格差について検討した研究です。
COVID-19危機が、人種や民族、母親の出生地によって、食糧不安や家賃支払い困難における既存の不平等を悪化させている事が明らかになりました。
3編目は、COVID-19パンデミックの最初の2年間にCOVID-19で入院した患者における重篤な転帰の傾向を説明することを目的としたカナダの研究です。検査室で確認されたCOVID-19で入院した成人（n = 51,679）および小児（n = 4035）患者の割合は、パンデミックの第5波と第6波では第1～4波と比較して最も高く（1000人入院あたり 77.3 対 24.7 ）、しかし、COVID-19が陽性であった患者のうち、ICUへの入室、人工呼吸、体外式膜酸素療法、および死亡の割合は、第1波から第4波と比較して第5波と第6波でそれぞれ有意に低くなっていました。
Pediatricsの論文は、子どもがCOVID-19（コロナウイルス感染症）のワクチンを接種したかどうかに関する親の報告と、ワクチンの長期的なリスクに関する親の認識、および子どもにワクチンを接種するかしないかを決める際の親の責任感との関連について検討した論文です。COVID-19ワクチンの長期的な比較リスクに対する親の認識と、ワクチンを接種した場合（接種しなかった場合）に子どもが病気になることに対する親の大きな期待責任は、ワクチンを接種した親の子どもにおけるワクチン接種率の低さと関連していたとの結果です。
報道に関しては、5/8の5類移行を前にして、かなり記事が増えています。
まずは、「オミクロン株、変異過程で高熱時は増殖しづらい性質に？東大など研究 - 毎日新聞」に関しては、既存のウイルス類と同様の性質をSARS-CoV-2が備えているということでしょう。
小児科医としては、「発熱によってウイルスの増殖が鈍るので、なるべく解熱剤は使わないで。」という説明をしてきたので、この記事には納得が行きます。
その他、5類移行後の関連記事が複数でています。
また、「サービス業苦しめる厚労省の不作為 年収の壁を取り払え：日本経済新聞」を読むと、制度の瑕疵が見えてきます。
無謬性に斎場の価値を置くカンリョーは、「瑕疵」という用語を嫌いますが、思考停止状態で国民の税金を貪っているカンリョーどもが、「瑕疵」をそのまま放置しているのが理解できます。
とはいっても、カンリョーは、「国のため」、「国益」といった言葉を隠れ蓑にして、自分に利権と退職金満額を得るために仕事しているので、自分が去ってからの日本には関心がないのでしょう。
途上国の高級官僚と全く同じマインドを持っています。日本を沈める確信犯です。
高橋謙造
１）論文関連
JAMA
Ingestion of Illicit Substances by Young Children Before and During the COVID-19 Pandemic
＊COVID-19パンデミック前とパンデミック中の6歳未満の子どもの違法薬物摂取率全体の即時および持続的な変化を評価し、州ごとに異なる薬用および娯楽用大麻合法化政策をコントロールしながら、物質の種類（アンフェタミン、ベンゾジアゼピン、大麻、コカイン、エタノール、オピオイド）別の変化を検討することを目的とした論文です。
小児医療情報システム（PHIS: Pediatric Health Information System）内の46の三次ケア小児病院における中断された時系列を用いたレトロスペクティブ横断的研究です。参加者は、2017年1月1日から2021年12月31日の間に違法物質（複数可）摂取のためにPHIS病院を受診した6歳未満の子どもであり、データは2023年2月に分析されました。
主要アウトカムは、アンフェタミン、ベンゾジアゼピン、大麻、コカイン、エタノール、オピオイドによる中毒の国際統計疾病分類第10改訂版臨床修正診断コード（複数可）で定義された6歳未満の子どもの違法物質摂取の遭遇率の月間推移としました。副次的アウトカムは、個々の物質に関する月別遭遇率でした。
摂食を呈した子ども7659人のうち、平均（SD）年齢は2.2（1.3）歳、5825人（76.0％）がメディケイド保険・自己負担でした。パンデミック開始時の全体的な摂取量は、パンデミック前と比較して25.6％（95％CI、13.2％-39.4％）増加し、その原因は大麻、オピオイド、エタノール摂取でした。パンデミック前の傾向と比較して、1.8％（95％CI、1.1％-2.4％）の毎月の持続的な相対的増加があり、これはオピオイドに起因するものでした。薬用・娯楽用大麻の合法化と大麻摂取遭遇率の間に関連はありませんでした。
COVID-19パンデミック前とパンデミック中の小児における違法薬物摂取に関するこの研究では、パンデミック中に違法薬物摂取が即時かつ持続的に増加しました。パンデミックに関連するストレスの状況においてこれらの知見を整理し、親のメンタルヘルスや薬物治療サービスの改善、利用しやすい保育、薬物保存教育の強化など、このようなストレスに直面した場合の摂取を防ぐための介入策を特定するための追加研究が必要であるとの事です。
Association Between Material Hardship in Families With Young Children and Federal Relief Program Participation by Race and Ethnicity and Maternal Nativity
＊COVID-19 救済プログラムと、幼い子どものいる家庭の食料不安の緩和との関連、および家賃滞納とプログラム受給の格差について検討した研究です。
このコホート研究では、ベースライン時（2018年1月1日～2020年3月20日）およびCOVID-19危機時（2020年9月1日～2021年6月30日）に調査した家族からなる継続中の反復横断型研究Children's HealthWatchからデータを使用しました。ベースライン時の質問票は、米国5都市の救急部またはプライマリケアクリニックで、英語またはスペイン語で48カ月以下の子どもの養育者に対面して実施されました。追跡調査は、電話にて実施しました。
主要アウトカムは、世帯の食料不安（US Household Food Security Survey Moduleで評価： と家賃滞納でした。ロジスティック回帰モデルおよび二項回帰モデルを用いて、調整オッズ比（aOR）、未調整および調整有病比（PR）を算出しました。
介護者-子ども1396組（回答率20.3％）のうち、1357組の介護者について人種と民族のデータが入手できました： 514人（37.9％）が非ラテン系黒人、558人（41.1％）がラテン系、230人（16.9％）が非ラテン系白人、55人（4.1％）が非ラテン系その他の人種・民族でした。データが欠落していない1390件の回答のうち、417件（30.0%）の子どもが移民の母親を持ち、1388件の回答のうち、1238件（33.5%）が公的な保険に加入していました。危機の間、1395人の回答者のうち467人（33.5%）が家庭の食料不安を報告し、1391人の回答者のうち567人（40.8%）が家賃を滞納していると報告しました。移民の母親を持つ家族は，米国生まれの母親を持つ家族よりもEIP(Economic Impact Payment)とSNAP(Supplemental Nutrition Assistance Program)の参加確率が低かったですが（例えば，EIPとSNAPの両方についてaOR, 0.07 [95% CI, 0.05-0.12] vs どちらもなし），家庭の食糧難（調整PR [aPR], 1.48 [95% CI, 1.28-1.71] ）と家賃不足（ aPR, 1.14 [95% CI, 1.00-1.30] ）をより報告していました。黒人（未調整PR［uPR］，1.40［95％CI，1.08-1.82］）またはラテン系（uPR，1.54［95％CI，1.19-1.98］）の介護者、またはその他の人種・民族の介護者（uPR, 1.67［1.12-2. 49]）も、白人でラテン系以外の介護者がいる家庭よりも、家庭の食料不安や家賃滞納を経験する可能性が高いという結果でした（黒人介護者がいる家庭：uPR, 2.02 [95% CI, 1.58-2.58];Latino caregiverがいる家庭： 1.68 [95% CI, 1.30-2.16]; 他の人種または民族の介護者を持つ家族: uPR, 1.94 [95% CI, 1.34-2.80])。共変量や救済プログラムへの参加の有無で調整しても、これらの格差は完全には説明できませんでした。
このコホート研究の結果は、COVID-19危機が、人種や民族、母親の出生地によって、食糧不安や家賃支払い困難における既存の不平等を悪化させ、米国のすべての子どもとその家族が、最適な健康のための基本的ニーズを購入できるように、公平性に焦点を当てた政策変更が必要であることを示唆しているとの事です。
Trends in Severe Outcomes Among Adult and Pediatric Patients Hospitalized With COVID-19 in the Canadian Nosocomial Infection Surveillance Program, March 2020 to May 2022
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2803959
＊COVID-19パンデミックの最初の2年間にCOVID-19で入院した患者における重篤な転帰の傾向を説明することを目的としたカナダの研究です。
このコホート研究における積極的な前向きサーベイランスは、2020年3月15日から2022年5月28日まで、カナダ国内の155の急性期病院からなるセンチネルネットワークで実施されました。参加者は、カナダ院内感染サーベイランスプログラム（CNISP）参加病院において検査で確認されたCOVID-19で入院した成人（18歳以上）および小児（0～17歳）患者でした。
CNISP(Canadian Nosocomial Infection Surveillance Program)は、以下の重篤なアウトカムに関する週次集計データを収集しました：入院、集中治療室（ICU）への入院、機械的換気の受け入れ、体外膜酸素化の受け入れ、および全死因の院内死亡などです。
結果ですが、 1,513,065件の入院患者のうち、検査室で確認されたCOVID-19で入院した成人（n = 51,679）および小児（n = 4035）患者の割合は、パンデミックの第5波と第6波では第1～4波と比較して最も高く（1000人入院あたり 77.3 対 24.7 ）、しかし、COVID-19が陽性であった患者のうち、ICUへの入室、人工呼吸、体外式膜酸素療法、および死亡の割合は、第1波から第4波と比較して第5波と第6波でそれぞれ有意に低くなっていました。ICUへの入室率および院内全死亡率は、COVID-19のワクチン未接種者では、完全接種者（発生率比、それぞれ4.3および3.9）または追加接種による完全接種者（発生率比、それぞれ12.2および15.1）と比較して、有意に高率でした。
検査室で確認されたCOVID-19で入院した患者を対象としたこのコホート研究の結果は、カナダの医療制度への負担やCOVID-19に関連する重篤な転帰を減らすためには、COVID-19のワクチン接種が重要であることを示唆しているとの事でした。
Pediatrics
Role of Parents’ Perceived Risk and Responsibility in Deciding on Children’s COVID-19 Vaccination
＊子どもがCOVID-19（コロナウイルス感染症）のワクチンを接種したかどうかに関する親の報告と、ワクチンの長期的なリスクに関する親の認識、および子どもにワクチンを接種するかしないかを決める際の親の責任感との関連について検討した論文です。
オミクロン株が優位な時期（2022年2月～3月）に、全国を代表する確率論的インターネットパネルから、学齢期の子どものワクチン接種、ワクチンの長期リスクが接種しない場合のリスクを上回るという認識（以下：比較長期リスク）、ワクチン接種によって子どもが病気になった場合にワクチン未接種時よりも責任を感じる傾向（以下：期待責任）、自身の接種状況について調査しました。
多変量解析を用いて、子どものCOVID-19ワクチン接種と親の比較長期リスク認知、期待される責任、親のワクチン接種状況、人口統計学との関連性を評価した結果、子どものCOVID-19ワクチン接種と親の比較長期リスク認知、期待される責任、親のワクチン接種状況、人口統計学との関連性が明らかになりました。
1715人の保護者（対象者の71％）のうち、45％がワクチンに関連した比較長期リスクを認識し、18％がワクチン接種によって、接種しない場合よりも大きな責任を予期していることを認識していました。保護者のワクチン接種を考慮した結果、長期的な比較リスクをより懸念している保護者と、期待される責任が大きいと回答した保護者は、それぞれ6％（95％信頼区間、-0.09 ～ -0.03; P < .001）、19％（95％信頼区間、 -0.15 ～ -0.23; P < .001）であり、より子どもにワクチンを接種しない傾向がありました。
COVID-19ワクチンの長期的な比較リスクに対する親の認識と、ワクチンを接種した場合（接種しなかった場合）に子どもが病気になることに対する親の大きな期待責任は、ワクチンを接種した親の子どもにおけるワクチン接種率の低さと関連していたとの結果です。
２） 治療薬、 ワクチン関連
国内
海外
ＷＨＯ、ゲイツ財団などと小児ワクチン接種推進へ コロナ禍で低下
https://jp.reuters.com/article/health-vaccines-who-idJPKBN2WM021
治療薬
３）診断・検査、サーベイランス関連
変異株
オミクロン株、変異過程で高熱時は増殖しづらい性質に？東大など研究 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230426/k00/00m/040/058000c
＊「新型コロナウイルス感染症のオミクロン株は変異の過程で、発熱時の肺の温度と同じ40度になると増殖しにくく、重症化を招きにくいように変化した可能性があるとの成果を、東京大医科学研究所の河岡義裕特任教授らの研究チームがまとめた。」
オミクロン株の新系統「ＸＢＢ．１．１６」、ＷＨＯが監視強化 https://www.cnn.co.jp/world/35203105.html
Long COVID
国内
大阪府コロナ専用病床、ピークの6割に縮小 5類移行後：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF247460U3A420C2000000/
「コロナ感染不安で休み」欠席とせずを継続 文科省、校長判断で - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230426/k00/00m/100/182000c
5類移行を前にコロナ病床削減相次ぐ 「平時への移行」に課題 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230425/k00/00m/040/223000c
新型コロナ8波の死者、前年比10％増 感染や長引く自粛影響か - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230425/k00/00m/040/224000c
海外
４）対策関連
国内
コロナ5類後も感染対策推奨、首都圏の九都県市首脳会議：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC264KL0W3A420C2000000/
＊「出席した知事や市長は教育機関での二酸化炭素（CO2）モニターの設置による換気の徹底や、救急搬送の受け入れ医療機関に対する支援金給付などの取り組みを紹介。日常生活を通常に戻すため、大型イベントの再開も積極的に支援していく意向などが共有された。」
東京都、コロナ5類後の相談センター開設 5月8日から：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC266V80W3A420C2000000/
＊「発熱症状があり、かかりつけ医のいない人に医療機関を案内したり、自宅療養者から体調に関する相談を受けたりする。都発熱相談センターや都自宅療養者フォローアップセンター、自宅療養サポートセンターが担っている機能を統合する。」
鳥取版CDC新設 平時から情報収集へ コロナ5類移行受け
https://www.asahi.com/articles/ASR4T6WZCR4SPUUB002.html
＊「感染症対策センターは、米国の疾病対策センター（CDC）を参考にした「県版CDC」との位置づけで、感染症対策局長を所長とし、鳥取大学医学部の感染症専門医が専門監に就く。平時は情報収集や疫学的情報の分析、感染動向や対策の情報発信などを担う。有事には感染症対策本部の事務局も担い、医療機関や学識者と連携して対応する。」
「濃厚接触者は出席停止」の運用取りやめ 5類移行後、文科省方針
https://www.asahi.com/articles/ASR4T72CSR4TUTIL02P.html
＊「 新型コロナの感染症法上の類型が5月8日に5類に移行した後、「濃厚接触者」が特定されなくなることに伴い、文部科学省は学校用の衛生管理マニュアルを改定し、現在は「濃厚接触者となった児童生徒は出席停止」としている運用を取りやめる方針を固めた。毎日の検温なども不要とする。文科省は衛生管理マニュアルを見直し、週内にも学校などに通知する。」
島根コロナ対策本部廃止へ 5類移行受け 福祉施設の感染対策は継続
https://www.asahi.com/articles/ASR4T71V0R4TPTIB00T.html
幅広い医療機関でコロナ患者対応 広島県、5類移行後
https://www.asahi.com/articles/ASR4T72GNR4TPITB006.html
海外
中国、入国者のPCR検査義務を29日撤廃 抗原検査に：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM25AMO0V20C23A4000000/
５）社会・経済関連
サービス業苦しめる厚労省の不作為 年収の壁を取り払え：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD244Q70U3A420C2000000/
＊「コロナ禍を経て、働き手のあいだにはサービス業が不安定な勤め先という印象が定着してしまった。雇う側からみると、アフターコロナになっても思うように人が戻ってこない。外食、ホテル、小売り、輸送などサービス業の多くが恒常的な人手不足に直面している。事業の存続が脅かされる例もある。
その遠因は、昭和時代につくった社会保障・税の制度について家族のかたちが変容した令和になっても大枠を変えようとしない官の不作為にある。
いる
「ロイヤルホスト」「天丼てんや」などを経営するロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長が問題視するのは、パート・バイト従業員などに特有の「年収の壁」問題だ。年収が一定額を1円でも超えると税金や社会保険料が天引きされ、可処分所得（手取り）がかえって少なくなる不都合をさす。
よく知られているのは、会社員に扶養されている配偶者がパートとして働くケースだ。企業規模などによって条件は異なるが、たとえば年収が106万円の「壁」手前なら年金の第3号被保険者に分類され、保険料を払わなくとも国民年金をもらう資格を得る。だが壁を超えると第2号被保険者になり、月18.3%（労使折半）の厚生年金保険料が天引きされる。
厚生労働官僚は「厚生年金に入れば将来の年金は増える」という論法で手取りの減少を正当化する。だが数十年後の年金よりも今の手取りのほうが大切だという人も少なくない。労働時間を減らそうとするパート・バイト従業員の増加について菊地会長は「本人にとってもシフトをつくる店長にとっても、あと何時間働けるのかを気にすることがストレスになる」と言う。」
龍角散、のど飴増産へ10億円投資 中国で人気拡大：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC267J10W3A420C2000000/
＊「のどすっきり飴は中国のゼロコロナ政策転換をきっかけに需要が急拡大し、日本国内からも製品が流出して店頭で欠品が相次いだ。龍角散は1月上旬に出荷を一時停止。3月中旬に販売を再開したが、今も品薄の状態が続いているという。」
コロナ禍の雇用調整助成金、特例対応を検証へ 厚労相 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230425/k00/00m/040/088000c
ライブハウス「体寄せ合う熱気早く戻って」 観客はまだマスク姿 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230426/k00/00m/040/216000c
コロナ禍で大逆風 「普段着サブスク」の危機回避策：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC114UM0R10C23A4000000/
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