6月　研究進捗

現在研究を進めている「スポーツDX」について、この事業がどこまでの実現性と財源確保に向けての可能性を秘めているか検討をしている。その中で、スポーツトークンをはじめとするデジタル資産について、視点を当て続けているが、日本で実際に行われている事例についていくつか取り上げる。

 
①    NFT
＊NFT→代替が効かず、唯一無二であるということ。NFTはブロックチェーンから発行されるトークンで、発行されたNFTと同じNFTは世界に２つと存在せず、NFTは複製（コピー）ができないという特性がある。つまり、NFTを持っていることで、対象物を所有していること、そしてそのデータが真正性であること（偽物でないこと）も簡単に証明できる。
 
■ライオンズコレクション
ライオンズの栄光の軌跡や選手の名場 面を捉えた埼玉西武ライオンズ公式の サービス。デジタルコンテンツONLYとデジ タルコンテンツ×実物の2種類を販売。

■Play Back ９
横浜DeNAベイスターズが提供する、 NFTを活用した試合の名シーンを 球団公式NFTムービーとしてコレク ションできるデジタルムービーコレク ションサービス。MARKET（LINE NFT）で利用者同士売買が可能。

このようなNFT関連サービスがあるが、国内リーグ・チームによる販売実績は存在するが、「ランダム複 数パックの一次販売｣と、｢利用者同士の売買機能を提供する二次流通市場｣を併せ持つサービスは生まれていない状況にある。
国外の事例の場合、NBAのハイライト映像などが入ったパッケージの取引額は約253億円に達し、うち95%は二次流通。ファンのみならず投資家からも注目が集まっているのである。
 

②    スポーツトークン
スポーツトークンの保有者はクラブの意思決定に関する投票や様々な特典に活用することができるため、 ファンとのエンゲージ手段として期待されているほか、資産としての価値を期待する側面も持ち合わせ ていると考えられる。国内でもスポーツトークンの導入事例が出てきているが、スポーツトークンが暗号資産として取引されるか否かによって、取引方法が異なる。
 
 
 

今回のまとめ

　NFTサービスに関して、日本においての規模感として捉えた時に二次流通サービスが盛り上がれないのは、未だにスポーツ産業の注目度とこのようなサービスの認知度の低さが要因ではないかと考察する。また、スポーツDXに関してはスマホやパソコンなど機械に乏しいと考えられる年齢層の参入が難しい点についても今後検討していかなければならない。
　したがって、現時点での仮説をいくつか並べ、独自のアンケート調査をはじめとする若者やデジタル化についての最新の情報を収集したいと考える。

～参考文献～
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sports_content/pdf/20221207_2.pdf