安芸高田市検証③財政健全化編

前段

第3回では石丸氏が公約で掲げた財政健全化について検証していきます

今回の着眼点は経常収支比率です

比較対象

広島県の安芸高田市の両脇に並んでいる三次市と北広島町を比較対象として検討していきます。

選挙公約

２０２０年の安芸高田市長選における石丸信二氏の公約を確認してみましょう

https://www.akitakata.jp/akitakata-media/filer_public/49/4d/494de28b-9ee6-481e-9082-1d1d0de4328b/00an-yun-gao-tian-shi-_shi-chang-xuan-ju.pdf

今回は②の1行目

バツ印　(前略)財政の悪化が進み、社会インフラ(基盤)の維持すら危ぶまれる
という部分に着目していきたいと思います

調査内容

財政健全化

という公約は実現されたのでしょうか

今回は経常収支比率から石丸氏の手腕を調査してみました

経常収支比率とは？（財政構造の弾力性）
家計で、給料などの経常的な収入に対して、食費や家賃などの生活費や育費などの経常的な支出の割合が大きくなると、突発的な事故などで急な出費が必要になったときに柔軟な対応ができなくなってしまいます。これと同様に、市町村の財政においても、突発的な支出に対応できる弾力性が備わっている必要があります。これを測定する指標が「経常収支比率」です。
経常収支比率は、人件費など経常的に支出する「経常経費充当一般財源が、税収や普通交付税など経常的な収入である「経常一般財源等」に占める割合をいい、「財政構造の弾力性」の度合いを判断する指標の１つとして用いられています。この数値が 100％に近づくと、経常的な支出が経常的な収入のほとんどを占めていることを意味しており、突発的な災害等に適切に対応する財政的余裕がない状態にあるといえます。

https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/358953.pdf

この公約が実現されたのならきっと財政健全化は実現されたに違いありません！

調査結果

一言でまとめると

石丸氏の力により財政健全化が進んだとは言えない

です

安芸高田市自体の経常収支比率は周辺他自治体と比較すると改善しているものの、石丸氏が予算執行の権限を得た2021年以降の期間において他自治体以上に改善方向に変化した事実はありません。2020-2021の期間には改善しているものの、石丸氏が関与した2022年の改善は周辺自治体と同程度であり、主要因はコロナ交付金や前任者の退職金基金積み立ての影響なので石丸氏の成果ではありません。
なお2022年の経常収支比率は周辺自治体の中で最も悪化しており就任期間前と比べて悪化しています

財政硬直化したのなら財政健全化とは言えませんね。

次回は財政についてさらに詳しくまとめてみます。
きっと今度こそ石丸市政が素晴らしい数字を出してくれるに違いありません!

反論(随時追加)

更新

6/22　公開