時間変動料金の社会実験を開始したアクアラインの交通状況等について。熊谷知事のお知らせより1/24

熊谷知事のお知らせ1月24日掲載文より

時間変動料金の社会実験を開始したアクアラインの交通状況等について紹介します。
引き続き13時～20時の交通が前後の時間帯に分散し、渋滞による最大損失時間が減少しているほか、交通事故の減少や高速バスの定時性向上、観光面でのプラスの効果が確認されている一方、開始当初と比べると交通分散の効果が減少傾向と見られることから引き続きの分析が必要と考えています。4月以降も現在の社会実験を継続していく方向性が確認されました。

●日平均交通量は、実験前と比較して増加傾向
　⇒時間変動料金によって利用者が減るという結果にはならず

●13時～20時の交通量が減少し、前後の時間帯に分散している傾向が見られる
●全体交通量は増加しているものの、13時～20時の交通量が分散し、渋滞による損失時間が減少（土曜日約31%、日曜日約21％）している
●社会実験中の平均最大渋滞長は、社会実験前と比べて、約13％減少している
●社会実験中は、木更津金田IC周辺の交差点における最大渋滞長が減少している。
●木更津金田IC周辺の一般道の13時～20時までの時間帯で速度低下が改善している
　⇒引き続き分散効果と、それに伴う渋滞損失時間等の減少効果が確認される

●社会実験開始直後（1ヶ月後）と比べると、交通量の分散の度合いが小さくなってきており、アクアライン上り線の最大通過所要時間も増加傾向である
●10kmを超える渋滞発生日は減少しているが、令和5年10月以降は、10kmを超える渋滞が多く発生している。
　⇒徐々に慣れによる効果減衰となっているのか、もしくは季節要因（夏⇒秋・冬になり、通行を遅らせる心理的影響など）か引き続き分析が必要

●木更津ＪＣＴ以南からの車両のうち、約7割がアクアライン経由、約3割が京葉道路経由
●20時～24時は実験前後でアクアライン経由の分担率が4%増加している。一方で、0時～20時は分担率に大きな変化は見られない。
　⇒時間変動料金によって京葉道路に流れる影響は大きくない

●社会実験中は、東京湾アクアラインにおける急減速の発生頻度が30％減少し、特に渋滞末尾での急減速の発生頻度が大幅に減少している。
●東京湾アクアライン及び連絡道の区間における事故件数は42％減少している。
●東京湾アクアラインを通行する高速路線バスは社会実験開始後は、休日の遅延時間が最大で23分改善し、バスの定時性が向上している
　⇒事故防止やバスの定時性向上という効果も見られる

●アクアラインを利用して南房総地域を訪れた千葉県外在住者の実験認知度は69％。時間帯別料金の設定など具体的な実験内容まで認知している方は35％。
●具体的な実験内容を認知している方のうち、41％は通行時間帯やルートの行動を変更しており、目的地に長く滞在するなどして通行時間帯を遅くに変更した方は20％
　⇒認知度を上げる余地があり、開始直後の報道量を考えると継続的な広報努力が必要

●レジャー施設（鴨川市内）を訪れた方が他の観光施設にも立寄る割合が増加。当該施設から帰宅する際、アクアラインを通過するピーク時間も分散化。
●アクアライン上り線を20～24時に通行した方は、より県内の広い範囲を周遊。
●社会実験の実施によって、施設の入込客数などへの影響は確認されていない。
●「17時以降の利用者が増えた」「営業時間の延長の可能性」といった観光客の県内滞在時間の増加を期待する声も聞かれている。
　⇒料金変動により、観光に対してもプラスの影響を及ぼしていると考えられる

【まとめ】
●アクアラインの交通量は増加しているものの、13時～20時の交通が前後の時間帯に分散し、渋滞による最大損失時間が減少。併せて、木更津金田IC周辺の一般道の渋滞が減少するなど、混雑の緩和に一定の効果。一方、13時～19時の時間当たり交通量は依然として2,100台/時を超過しており、所要時間の増加が見られる。

●実験前と比較して、アクアラインを利用して千葉県に訪れた方の滞在時間が延長。一方、社会実験の具体的内容に対する認知度は35％に留まっていることから、広報活動の充実をはじめ、社会実験を契機とした地域の取り組みを拡大・支援する必要

●実験前と比較して、急ブレーキ発生回数及びアクアラインの事故発生件数が減少し、交通の安全性が向上。また、アクアラインを通行する高速路線バスの遅延時間が改善し、定時性が向上

●実験開始当初と比較すると、最大損失時間の減少が鈍化するなど、交通分散の効果が減少傾向。現時点では、短期的なデータであるため、一定期間の交通データ等の収集・分析を継続する必要

【今後の方針】
●交通量は増加している中、混雑緩和・交通の安全性・観光への影響に一定の効果が認められることから、地域施設と連携した広報活動を充実させつつ、現行の時間帯別料金の社会実験の継続に向けて調整を行う。

●一定期間の効果を分析・評価した上で、効果的な料金施策の検討を引き続き行う。

詳細な資料は以下のサイトをご覧下さい。
https://www.pref.chiba.lg.jp/doukei/aqualine/kentoukai.html