令和６年６月定例会　池田けんいち一般質問

https://www.youtube.com/watch?v=4KKtf5H2lok

会派新風の池田健一でございます。
6月2日、午前中は消防団の皆さんによる操法大会が行われ日々の訓練の成果をいかんなく発揮されていらっしゃいました。午後からは銚子漁港で、新造船「第11きんせい丸」が披露されました。銚子での新船の完成は3年ぶりとなり、多くの人が集まり盛大にきんせい丸の大漁、航海の安全を祈念しお祝いしました。

6月9日は銚子神輿連合会五十周年記念神輿渡御が銚子第二、第三卸売市場で盛大に行われました。当日は担ぎ手400人余りが駆けつけ、銚子神輿連合会松井会長の五十周年にかける想いと威勢のいい掛け声と共に出発しました。また齋藤団長率いる植松町消防団団員の皆さん、青野会長をはじめとする銚子商工会議所青年部のメンバー、齋藤理事長をはじめとするJCの皆さんにご協力を賜り盛会の内に無事終了する事が出来ました。

先日、消滅可能都市として銚子市の名前が出ました。今定例会でも同僚議員から様々な意見が出ています。私の考え方は次の通りです。銚子市の名前が出たからといって我々が進む道は悲しい物でしょうか？仮に消滅可能都市から外れたとして安堵出来るのでしょうか？
市民の皆様には、これをひとつの評価として捉え、これまで通り私達が正しいと思って歩んで来た事を淡々と進めて行きましょう。とお伝えしたい。
『消滅可能都市に我々は住んでいる』という偏った物の見方ではなく。『消滅可能都市と一部の評価を受けただけ』そう評価されたからといって我々の生活には特段影響は有りません。人口戦略会議が『若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体』と位置付けた。たったそれだけの事です。

評価通りに消滅に向けて歩んで行くのか？それともそれをひとつの評価だと捉え、前に進むのか。銚子の未来は私達でこれからいくらでも変えられます。現に第二の夕張と言われた過去が有ります。今はそう言われる事も言う市民もいません。すでに過去のことです。

市議会議員だろ危機感を持てという方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら危機感を抱いたからといって何かが変わる訳では有りません。それより大切なのは今の銚子市に何が足りなくて、何をプラスすれば魅力的な街になるのか？市民と協働で出来る事をひとつずつ確実に積み上げて行く事だと思っています。

先日、市内のある方から『着眼大局、着手小局』という言葉を教わりました。孔子の弟子、荀子が残した言葉です。 眼のつけどころは大局でおこない、実践は小さなことを積み重ねることによって為されていくという教えです。まさに今の銚子市に必要な姿勢だと思います。20年、30年後の銚子市の未来を見据えひとつずつ確実に実行して行く。

私自身も今後も、この言葉を胸に政治家として様々な判断、行動をして行きたいと思います。

それでは市民の立場に立ち、通告に従い順次質問いたします。

『これからの取組について』

質問いたします。

【市内で行われている野良猫の不妊去勢手術について】

です。

これまでの一般質問を通じて猫の不妊去勢手術について様々、質問答弁をしてまいりました。私個人的にはヒアリングや対話を通して銚子市との隔たりを感じています。改めて申し上げますが、今回の野良猫の不妊去勢手術は単にボランティアが勝手にやっている活動という事ではありません。飼い主のいない猫に不妊去勢手術を実施することで繁殖を防止し、「地域猫」や「さくらねこ」として一代限りの命を全うさせ、飼い主のいない猫に関する苦情や殺処分の減少に寄与する活動です。前回の一般質問を傍聴された市民の方々が、自分達の思いが届いていないとの危機感から銚子ねこねこのメンバーを中心に署名活動を行い、市内1,144名、市外89名、合計1,233名の署名を集めたそうです。飼い主のいない猫に不妊去勢手術を行い不幸な猫を一頭でも減らしたいという多くの市民の願いだということがよく分かります。

手術会での手順ですが、まず公式LINEで以下のやり取りについて確認します。
手術したい猫は次の４つに当てはまりますか？
1.家の外にいる　2.手術したら外にまた戻す　3.戻したあとの継続見守り（給餌など）4.手術と同時に耳をカットする
次に当てはまりませんという方や家で飼いますという方はこの時点でお断りします。以上の項目に当てはまらないという方には同意書を書いて貰います。LINE上であやふやなやり取りの方には直接電話をして確認をする。更に当日、手術会場の受付で不審な点があった場合はその場で色々お話しさせていただく。

何度もチェックしていることが分かります。つまり手術会で手術する猫は野良猫のみを手術しています。さくら猫活動なので手術を受けた猫は皆んな耳をカットされます。もちろんペットとして飼っている家猫は全てお断りしています。これまで市内の手術会ではこの1年間で1,115頭の野良猫の手術を行いました。

ここで他市での事例を紹介します。富士河口湖町では、山梨県による飼い猫の不妊去勢手術への助成が昨年度で終了したことを受け、ふるさと納税を活用して助成費用を募る事業に乗り出しました。飼い猫の不妊・去勢を巡っては、県が2022年度から不妊手術に1万5000円、去勢手術に1万円を助成してきましたが昨年度で終了しました。こうした中、富士河口湖町は飼い猫の不妊去勢を進めなければ捨てられてしまうネコが後を絶たないとしてクラウドファンディング型のふるさと納税を活用して、飼い猫の不妊去勢手術への助成費用にあてるための寄付を募っています。目標額は200万円で、寄付した人には返礼品が送られるほか、寄付金は所得税と住民税の控除対象になります。寄付金による助成額は不妊手術が1万5000円、去勢手術が1万円です。富士河口湖町環境課職員の方は「野良猫は飼い猫の望まない妊娠で生まれたネコを捨てることで発生することがあるため、飼い猫にも助成が必要だ町は【捨て猫ゼロの町】に向け引き続き、地域住民とネコが共存できる社会の実現に取り組んでいく」ということです。

不妊去勢手術を通して野良猫の糞尿被害や餌やりによる近隣トラブル、猫の鳴き声やゴミあさりの被害の抑制に繋がります。猫の懐妊率はほぼ100％です。交尾をすれば確実に妊娠します。更に猫の妊娠期間は約２ヶ月と大変短い上に、一度の出産で平均5頭出産すると言われています。また生まれた仔猫も生後4ヶ月程で繁殖可能な年齢になる事、母猫は授乳している最中にも次の妊娠が可能になります。環境省の計算によると１頭のメス猫から1年後には20頭以上、2年後には80頭以上、3年後には2000頭以上に増えると試算しています。重ねて申し上げますが大切な命を守り、不幸な命を減らすためには、飼い猫も野良猫も適正に管理しなければなりません。猫を排除するのではなく、命あるものとして見守るという事が大変重要です。「地域猫」TNR活動は、猫の為の活動ではなく、銚子市民が暮らしやすい地域社会をつくり、銚子の町をきれいにするための活動でもあります。

そこで2点質問いたします。

一つ
野良猫の頭数について近隣市と比べて当市は多いと考えているのか少ないと考えているのか伺います？

執行部答え
はじめに市内の野良猫の頭数は、生息数の調査を行なっていないため、正確な頭数は把握していません。なお、地形や交通量を含めた道路事情もあり一概に制作数と比例するものではありませんが、一つの指標として、道路上で亡くなった飼い主不明の猫の頭数で比較すると、令和五年度実績で銚子が494件、旭市が320件、匝瑳市が148件であり、銚子は近隣自治体より多くなっています。

二つ
12月定例会後、毎月、市内で行われている手術会には行ったのか伺います。

執行部答え

12月の手術会には都合がつかず、残念ながら参加しておりません。今後、日程の調整の上できるだけ早い時期に視察に参りたいと考えております。

現場を知らなければ、なぜ市民から野良猫への不妊去勢手術への声が上がっているのか？その原因はどこに有るのか？ボランティアはどの様な活動を行なっているのか？どうして欲しいのか？分かるはずが有りません。市民からの訴えがあり、前向きに捉えれば当然、現場には足を運ぶと思いますがいかがですか？何も他県で行われている遠くの手術会に足を運んでくれという話ではありません。12月定例会後、市内では5度の手術会が行われています。神栖市役所からは視察で神栖市職員や2名の市議会議員が視察に来られています。今月の手術会にはぜひ足を運んでください。

答え
現地の確認は非常に大切なことと認識しております。言い訳になってしまいますが、野良猫対策につきましては、まず法令上の解釈ですとか、千葉県、または動物基金の行政枠を使用する上での注意点などをまずは担当課として正確に把握したいということがございまして、その情報収集に多くの時間を費やしてしまったものでございます。今後、日程の調整の上できるだけ早い時期に訪問したいと考えております。私を含め担当者補佐複数名で視察の方を行いたいと考えておりますので、その際はよろしくお願いします。

以前、テレビ番組で銚子市から子育て世帯に手厚い神栖市へ引っ越して行くという話が有ったのを記憶している方も多いかと思います。極論かもしれませんが、このままでは出産したい方は旭中央病院のある旭市へ。保護猫活動に熱心な方は補助の手厚い他市へと移って行きます。移住する人は、より住みやすい街を選択するのは当たり前です。他市で出来ていて銚子市では実現出来ていない事。尚且つ財政負担が無く、市民からの要望が多くある行財政サービスについては、実現、出来る様に努めて行く事は、当然だと思います。出来ない理由を探すのではなく出来る様に努める事。これを強く求めます。

執行部答え
子育て支援策として給食費の無償化だとかさまざまな施策をこれまで行なってまいりました。他市よりも優れている点もあれば、他市に劣っているという点もありますので、その辺は冷静に分析しながら、何を銚子として取捨選択をしていくのかということを財源の確保と合わせて、大きなテーマでございますのでしっかりと進めていきたいという風に考えております。


次に

【関係人口の創出について】

質問いたします。

交流人口と同様に大切だとされているのが関係人口の創出です。「関係人口」とは、移住を指す「定住人口」ではなく、観光などに来る「交流人口」でもない地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。地方圏では、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。

そこで銚子市における「関係人口」の創出について3点質問させていただきます。

１つ　銚子市としてはどの様な政策を考えているのか？

執行部答え
例えば地域おこし協力隊、特に民間企業雇用型の取り組みや地域活性化企業人の採用などもその取り組みの一つと言えると思います。そのほかにも銚子版総合戦略で第一も目標と掲げる仕事づくりを中心に関係人口の創出のための取り組みを進めてまいりました。関係人口を創出拡大させる取り組みとして２地域居住に関する政策について、他の自治体などの取り組みも参考に研究を進めてまいりたいと思います。

２つ　現在の取組状況について

執行部答え
近年では、銚子電鉄とコラボしているアイドルマスターに関する取り組みや、銚子を舞台にしたアニメアマガミSSなどをきっかけとしてファンが何度も訪れていただけるようになってきております。5月には、2地域居住の促進を通じて地方への人の流れを創出拡大するための法律が成立しまして、今後市が促進計画を策定すれば、2地域居住に関する国の支援策を受けやすくなります。

３つ　県との取組はどうか？

執行部答え
千葉県が令和6年3月に策定しました、第3期千葉県地方創世総合戦略でも移住や２地域居住の促進、副業人材の活用などによる関係人口の創出を通じた地域活性化というものが掲げられております。その中には県内の仕事や暮らしに関する情報などを一元的に収集し提供する取り組みや移住や２地域居住につながる情報発信、関連情報の提供とともに、市町村が行う移住促進に係る取り組みを支援するとしております。すでに千葉県では、移住2地域居住連絡会議を立ち上げ、自治体職員むけの研修などを行なっているほか、移住２地域居住ポータルサイトを立ち上げ、県と連携した取り組みを推進しております。また、千葉県が佐倉成田香取銚子の四市と連携し、日本遺産を魅力的に発信し流入を進めようとする北総四都市江戸機構などの取り組みもございます。千葉県と連携することにより、事業規模の拡大や、広域的な展開が図れるなどメリットも大きいことから、引き続き様々な分野で連携しながら事業を進めていきたいと考えております。

千葉県と連携した取り組みといたしまして、11月10日に開催される千葉アクアマラソン2024があります。千葉県ではこの大会のプロモーション活動の一環としてオフィシャルアンバサダーである、人気のランニング系のインフルエンサーで構成される千葉アクアラインランナーズを県内各地で開催される祭りやイベントに派遣しまして、千葉県の魅力発信や千葉アクアラインマラソンのPRを行なっているところです。銚子市では8月3日に催される銚子みなと祭り花火大会がPRの場として選ばれております。当日は花火の打ち上げ前にアクアラインのPRをしていただくとともに、花火大会の前後に銚子市の魅力をSNSなどで発信いただく予定です。すでに千葉アクアラインマラソンの2024の公式ホームページにご当地キャラクター応援団として銚子のキャラクターチョーピーに掲載されているところです。千葉県と連携した取り組みを積み重ねていくことによりまして、少しでも交流人口から関係人口へとつながっていくことに期待しているところでございます。

今後も関係人口創出に向けた様々な取り組みを積極的に行ってもらいたい。
先日、担当課にこんな取り組みが有るが銚子市でも検討出来ないか確認した取り組みが有ります。こちらは交流人口の取組となりますが、人気アイドルグループ「ももいろクローバーＺ」が全国の自治体とタッグを組んで野外ライブを開き、町おこしに貢献している。という物でした。開催地の知名度が向上したり、自治体同士が協定を結んで連携を深めたりしているケースもあります。今年の４月中旬に人口約８万６千人の京都府亀岡市でライブが開催され、来場者は２日間で約３万人に達したそうです。自治体とタッグを組んだライブは2017年に始まり、これまで６府県で開催。所属事務所が運営し、自治体側は周辺の警備や交通整理などを担います。メンバーがライブに先立ち観光スポットを巡ったり、ご当地グルメを紹介してくれて地域の魅力を積極的に発信するという物です。担当課の返答は警備費用や銚子市ではインフラが整っていないため難しいという物でした。新しい事でも良いと思った事にチャレンジできる体制づくりが非常に重要だと思います。
新しいことにチャレンジしていくことについて市長の考えを伺う。

執行部答え
若い方が盛り上がるような取り組みっていうのはどんどんやっぱりやっていくべきだという風に私も思います。ももクロのライブというのも非常にいい機会だと思いますし、チャンスがあればいろんなところにエントリーをするということが必要だと思っております。今一つ検討しているのは、東京ガールズコレクションと連携をいたしました銚子市の魅力発信ということを検討しておりまして、銚子電鉄などと連携をしながら、まだ検討段階ではあるんですけれどもこういったガールズコレクションであるとかももクロとかですね、そういったこう若い女性を通じて銚子を見ていただく魅力の発信といった取り組みも進めていきたいなという風に思っております。

更に千葉県では千葉県誕生150周年記念イベントを県内各所で開催しています。イオンモール幕張では芸術の魅力体験イベント。九十九里浜、勝浦市では150周年記念事業の締めくくりとなるフィナーレイベント。「百年後芸術祭」では、市原市、木更津市、君津市、袖ケ浦市、富津市、市川市、佐倉市、山武市、栄町、白子町。以前、一般質問に挙げさせて頂きましたが千葉県150周年と東京ディズニーリゾート開園40周年を記念したスペシャルパレードは千葉市、浦安市、館山市で行われました。いずれも銚子市内では何も行われていません。何故でしょうか？最南端である館山市でもイベントを行ったのであれば最東端の銚子市も名前が挙がっても良かったのでは？と思います。銚子市は千葉県では千葉市に次いで2番目の市として誕生しました。歴史から見ても地理的に見てもネームバリューから見ても銚子市が何故？と思うところが有ります。今後、千葉県との関係性をもっと強固にして頂きたい。市長の考えを伺います。

執行部答え
150周年事業は北川フラムさんも含めて、一度銚子の視察にこられまして、その時にはドローンを多く飛ばして何かショーのようなものをやりたいという企画があったんですけど、風の強さであるとかさまざまな条件でちょっと実現には至らなかったという経過がございます。それからディズニーパレードの方も県会議員なども通じまして私自身も要望しましたが、残念ながらその中には選ばれなかった、県内ほとんどの自治体がそれについては要望されたというふうには伺っておりますけれども、実現には至らなかったということでございます。今後もさまざまな機会を得て、また熊谷知事とも大変親しくさせていただいておりますので、知事の方も銚子のことを気にしていただきまして、銚子連絡道路であるとか洋上風力、さまざまな場面で出していただいておりますので、さらに密接に連携していきたいという風に思っております。

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【洋上風力発電事業メンテナンス人材の育成について】

です。

日本風力発電協会は、洋上風力発電事業における必要人材数についての推計を行い、2030年・2900人、2040年・7900人、2050年・11,400人の人材が必要になるという結果を出しました。また今後、2050年カーボンニュートラル達成を目指し、洋上風力発電の導入ならびに運用を着実に進めるにあたり、人材の不足が懸念されています。そこで、銚子市内で洋上風力発電事業メンテナンス人材の育成を行うことは重要な事だと捉えます。
銚子市のホームページには『トレーニングセンターの整備』について以下のように書かれています。『銚子発の洋上風力発電のメンテナンス人材を育成するため、トレーニングセンターを整備し、業務に関連する資格等の取得に必要なプログラムを提供します。』と有ります。そこで2点伺います。

一つ　現在の取組状況について進捗を伺います。

執行部答え
長期的安定的に洋上風力発電を普及させるためには、風車の製造のエンジニア、洋上工事や調査開発の技術者、メンテナンスの作業員など、幅広い人材が必要であります。こうした中で洋上風力の価値を高める上でも、トレーニングセンターの設置は大変有効だと考え、Cコースの出資団体である銚子漁協、銚子商工会議所、銚子市の三社でトレーニングセンターの設置について協議を進めてまいりました。今年一月には、三社が発起人となりまして、風力発電トレーニングセンター設置検討委員会を立ち上げました。風力発電事業者や、メンテナンス事業者、金融機関なども参加いたしまして、三月までに3回の検討委員会を開催したところでございます。設置の有効性、需要予測、施設要件、運用主体、資金調達などについて協議を行いました。また、風力発電などに関わる人材の育成、地域産業の振興、雇用の創出、交流人口の増加など、地方創生につながる取り組みであるということを確認いたしました。

二つ　市長の考えを伺います。

執行部答え
私自身もそのことを実感しております。今後は事業の開始、運営に必要な財源の確保を含め、検討を進化させていきたいと考えております。

日本ではまだまだこれからの事業です。東京からも近い立地にあるトレーニングセンターとなれば需要も見込めます。
銚子市が「トレーニングセンターの設置について他の地域より有利な点」は
2028年に日本で初めてとなる一般海域の洋上風力発電が開始されるうちのひとつである事。補足として発電開始月は秋田県が３か月ほど早い。また現在、太平洋側で再エネ海域利用法に基づく促進区域・有望な区域等に指定されているのは岩手県の久慈。千葉県の銚子・九十九里・いすみの3海域のみで、その他は日本海側で、雪や寒さといった交通・トレーニングにおける弊害があります。また銚子市はゼロカーボンビジョンを掲げていることや、立地的にもメンテナンス港が名洗港に完成予定の為、連携が出来る。という利点が有ります。引き続きトレーニングセンターの整備に向けて積極的に進めて頂けたらと思います。

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『外的要因（地球温暖化、資材価格高騰）について』

質問いたします。

【一次産業について】

です。

現代社会において、私達の生活を大きく左右する問題として地球温暖化や円安の影響による資材価格や物価高騰が有ります。地方行政だけではどうする事も出来ない問題です。市内の農家、漁業者、そこに紐づく水産業者からは様々な困惑した悲痛な声が上がっています。漁業の問題としては温暖化の影響により荒天で時化が続き魚がいても出られない日が続きました。
魚が水揚げされなければ、当然、売り買いが出来ません。昨年に比べて出漁回数も漁獲量も激減していることは明らかです。

またキャベツの価格高騰のニュースも流れました。理由は荒天の影響からキャベツの出荷時期がずれ込み、そのずれ込んだタイミングと市場の需要が重なった為との事でした。農家や水産事業者どちらからも相談の中で多かったのが、物価高騰の煽りで資材や運送費が高騰するが、それを野菜や魚などの商品の価格に転化することが出来ずに困っているという物です。銚子市農業委員会の坂尾会長、銚子水産流通業組合連合会の宮内会長は物価高騰の影響に皆んな苦しんでいる。資材高騰に苦しむ農家や水産事業者の声を行政に聞いてもらいたい、動いて貰いたい。という切実な物でした。資材高騰に苦しむ農家や水産事業者に対する補助が無いのであれば、国や県に対して積極的に要望をして頂きたい。漁業や農業の盛んな町、一次産業の町、銚子。千葉県の中でも優位性が有る銚子市が他の市町村よりも率先して強く要望して頂きたい。そこで質問します。

農家や水産事業者に対する補助事業は有るのか？またそういった声を県や国に対して伝えているのか伺います。

執行部答え
水産関係につきましては、加工会社があったり仲買の方があったりすることでございます。特に仲買の方を対象としました支援につきましては、令和4年度に一度原油価格か物価高騰による影響を受ける事業者に対しての市の支援金として漁業者をはじめ農業者、商工関係者など広く、一律五万円を交付したところでございます。6年度において仲買の方を対象とします市からの支援の実施予定はございません。市が県に対して要望をしたようなことは、実際のところはございません。ただ、市を通さない支援もございますことから、今後情報収集に努め、該当するものがあれば情報提供に努めてまいります。

農業関係の資材高騰対策として、農業の担い手の方への支援対策でございますが、昨年度は千葉県が農家一個あたり最大20万円を交付する千葉県農業用生産資材価格高騰緊急支援対策事業というものがございましたが、今年度は今の所、高騰に対する補助事業の予定はないと伺っております。しかし、規模拡大ですとか生産性の向上を図るため県や国の補助事業を活用いたしまして、担い手の支援をしていきたいと考えております。また、そういった農業者の方の声を、県の方に届けているかということでございますけれども、それについては直接こういった事業を展開していただきたいという要望の方はしておりませんが、国の方では食料農業基本法、こちらの方が改正になりまして、その中で生産費の価格への転嫁、こういったものを検討していくということですので、今後注視していきたいと考えております。

国や県に強く要望する事に対して、市長の考えを伺う。

執行部答え
漁業については銚子漁港の整備の促進だという風に思っております。大型の巻き網船がなかなか入れないという課題を抱えております。今10年間の新しい漁港整備計画の中で7.5mの岸壁を６バースに増やすということが進められておりますけれども、なかなか工事の期間が、一年の中で波が高く進められないということで、以前二階幹事長が見られた時も国の方に強く要望させていただきましたけれども、1年でも2年でも短縮化を図っていただきまして、きちんと入れるようなみなとを作っていただきたいということが第一でございます。それからやはり漁業の後継者の問題でありますとかそれから、外国人の育成就労という新しい制度に漁業実習生が変わりますので、その辺が今後どうなっていくのかということも大変、労働力の確保という意味では注視をしているところでございます。そのほか洋上風力との共生ということで海洋環境の調査というのが始まりまして、モバの生息状況だとかそういったことも今渋谷先生を中心として行われておりますので、やっぱり漁業共生、ブルーカーボンといったこれからの漁業のあり方についてもしっかりと連携をさせていただきたいなというふうに思っております。農業については今地域計画というのを策定しておりますけれども、これは10年後の土地の利用、農地の利用についての、一つの計画を作っていくということなんですけれども、これまでは銚子の農業っていうのは本当に豊かな産業でございまして、農家を辞める方も確かに、後継者がいなくているんですけれども、そういった場合には畑を別の方に貸して遊休地が畑については出ないという形で推移してまいりましたけれども、今後5年後10年後を考えた場合、やはり農家の個数も減っていく、後継者もいないという中で、どうやって農地を集約化していくか、これが最大の課題だと思っております。地域計画の策定、市を三つに分けて進めておりますけれども、しっかりヒアリングをしながらこれを作っていくということが、これからの農業をしっかりと組み立てていくということになりますのでそこに全力を注ぎたいという風に思っております。

次に

【クーリングシェルターの取組について】

です。

本年4月に改正気候変動適応法が施行され、熱中症特別警戒情報発表時に暑さをしのぐため一般に開放される施設として、「クーリング シェルター」を市町村が指定できることとなりました。また、アラートの発表状況によらず、暑さをしのぐ場所として利用することができる「涼み処」を紹介している市町村もあります。また千葉県のホームページではクーリングシェルターの指定及び涼み処の設置状況について周知しています。現在、クーリングシェルターの指定状況は15市町村317施設。その内、公共施設246施設、民間施設71施設。涼み処の設置状況は29市町村325施設。その内、公共施設255施設、民間施設70施設です。千葉県では今後、市町村や民間商業施設等と連携して、更なる設置促進に努めて行くとの事です。温暖化が進み来年以降も厳しい暑さに拍車が掛かるものと思われます。電気代も上がる中ではありますが、市民の命には変えられません。コロナ前まで、まなびの城ではテーブルと椅子が並び、市民が集い世間話に華を咲かせていたことを思い出します。そこで2点質問させていただきます。

一つ　まなびの城を解放しクーリングシェルターとして利用できないか？

執行部答え
熱中症対策の強化を定めた気候変動適用法の改正法が施行されたことを受け、熱中症特別警戒情報が発表された場合に、高齢者など熱中症弱者が暑さを凌ぐために利用することのできる、クーリングシェルターを指定する準備を進めているところです。具体的には、翌日において県内全域で暑さ指数、こちらは気温湿度日遮熱、こちらは三つの要素を取り入れた指標でございますが、この暑さ指数が35に達する過去に例のない危険な暑さが予測される場合には環境省が熱中症特別警戒情報を発表することとなります。この場合、市は防災行政無線などを通じて、市民の方に広報周知することを予定しております。今月中にはクーリングシェルターとして指定する市の施設をホームページにおいて公表するとともに、クーリングシェルターにご協力いただける民間施設を公募する予定となっております。
保健福祉センターにつきましては、クーリングシェルターとして今後指定することを予定しております。現在来館者の方に向け、一階のロビーにテーブルや椅子を設置しておりまして、10人程度の方がくつろぐことができますが、クーリングシェルターとして開放する際には、テーブルを増やすなど柔軟に対応したいと考えております。

二つ　現在の銚子市の取り組み状況について伺う

執行部答え

我々は地球温暖化の課題にどう向き合えばいいのか？当市でもゼロカーボンシティーを掲げ洋上風力発電やメンテナンス人材の育成にも取組、自然エネルギーの街として打ち出しています。

今後どうして行くべきなのか地球温暖化防止活動銚子代表の尾辻さんにお話を伺いました。市民センターで行った12月5日～17日のアンケート項目『ゼロカーボンシティーを知っていますか？』の問いに約半数の方が知らないと答えられたそうです。また16歳～25歳の世界の若者に意識調査を行った結果、『地球温暖化について心配している』と答えた国とその割合ですが、1位フィリピン84％、2位インド68.1％、3位ブラジル66.9％、4位ポルトガル64.9％。日本はというと11位16.4％です。11位ではあるものの心配している割合は16.4％とかなり低いことが分かります。上位の国々は気温が高い国々で温暖化が起因する自然災害に頻繁に直面している為、意識が高いようです。

以上のことから地球温暖化の与える影響と今後どうして行くべきかを子供達に教育の場を通じて教えて行く必要があると思います。この事を踏まえてどう考えるか伺う

執行部答え
地球温暖化について子どもたちにきちんと教育などを通じて教えていくということは本当に大事なことでございます。多分これから生きる方々はもっともっと温暖化が進む可能性もありますし、その影響を受けるなが子供達だという風に思っております。今銚子電力などでも再生可能エネルギーの仕組みなどについて、学校などに出向いて授業を行ったりしておりますし、さまざまな場面を捉えてこの温暖化のことを自分ごととして感じていただくような取り組みが必要だという風に思っております。現に漁獲量の変動などもこの温暖化による水温の上昇に負うことが大変多い状況で、ブリなどももう北海道で上がるおいうような環境になってきておりますので、温暖化を防ぐということは銚子の産業を守るということでもあるという風に思いますので、子どもたちの教育、それから大人である我々がもっともっとゼロカーボンであるとか温暖化たいさくということを、自分ごととして考えながら市民全体で事業所全体で取り組んでいくことが必要だという風に思っておりますし、またそのことをしっかりと訴え連携をしていきたいと思っております。

次に

『千葉科学大学公立大学法人化について』

質問いたします。

【これまでの検討委員会について】

です。

全国的にも多くの注目を受けている千葉科学大学公立大学化検討委員会ですがこれまで2回に渡り検討委員会が行われました。私も2回とも傍聴をさせて頂きました。いずれの検討委員会にも多くの市民が傍聴に訪れており、市民の関心度が高い事は言うまでも有りません。そこで2点質問させて頂きます。

一つ　検討委員会でどのような意見が有ったのか？

執行部答え
主な意見をいくつか紹介します。一つ、公立化すれば学費も安くなり学生が集まるという考え方への疑問です。公立化したとしても教育の質が低ければ学生は集まらない、少子化の中で長期的に考えると大変しんぱいだというご意見です。二つ目は、公立化の前にまず規模の縮小や学部学科の再編も含めたスリム化を行うべきだという意見です。三つ目は教職員の雇用の問題について、公立化後の学部学科の再編を考えた場合には、解雇のリスクが市の方に発生するという意見。4つ目、これまでの建物の減価償却累計額が約40億円ありますが、公立大学法人化にあたりこの減価償却累計額に相当する額を学園側が準備すべきという意見、５つ目、薬学部、看護学部の国家試験合格率の低さについて、合格率が上がらなければ学費が安いというだけで学生が集まるとは思えないという意見、6つ目、千葉科学大学は銚子になくてはならないものでどのような形であっても続けていかなければならないという意見。7つ目、小中学校に充てる財源が十分ではないので義務教育の方に割いていただきたい。
以上のような意見がございました。

二つ　市民から銚子市にはどの様な声が寄せられているのか？

執行部答え
加計学園から市に公立大学法人化の要望書が提出されたことが報じられますと、市の財政負担を心配する意見が多く寄せられました。一方で、市内に学生用アパートを保有しているオーナーが被る経済的不利益を心配して、市が大学を誘致しアパート建築を促したんだから責任を持って公立化を進めるべきというような意見もございました。また、20年前とは人口構造、財政状況、社会情勢が異なります。また、今は冷静に判断すべき時だというような意見もございました。4月以降、検討委員会がスタートしてからは、直接市に意見が寄せられる機会というというのは少なくなったなと感じております。おそらく多くの市民は、この検討委員会での検討の推移を見守っているのではないかと考えております。

分かりました。引き続き情報発信の方を宜しくお願いいたします。

私が、これまでの傍聴や執行部の議会への説明を通して注視している点が4点有ります。

1つ　検討委員会から出た答申。
2つ　これまで77億5千万円の公費を投じた事。
3つ　地元の経済効果が年間22億円。
４つ　大学公立化しなかった場合、大学施設の今後。

この4点を争点に市議会は議論を行わなければならないと思っています。必要なのは「感情に流されることなく今ある物をどうして行くのが未来の銚子市にとってベストか？」という判断です。

改めて市長の考えを伺います。

執行部答え
千葉科学大学の公立化につきましては、賛否両論があり、市民感情も実に様々だと感じております。公立化すべきだという意見もあれば、公立化すべきではないという意見もございます。経済効果や財政効果がある一方で、少子化や財政負担のリスクもございます。検討委員会では、公立化する場合にもスリム化が必要だといった意見も出ております。今後財政シミュレーションや、地域のニーズなどについて検討委員会の議論が進むことになりますが、客観的なデータやきちんとした考え方に基づいて議論がなされることを願っております。8月には答申をいただき、その後答申を踏まえて市の方針を定めていくことになります。議会や市民への説明、また、必要に応じて議決も必要であります。賛否両論があり、銚子市の将来を大きく左右する課題でありますので、感情などに流されることなく冷静な判断を行い、将来世代の子供達にも説明責任を果たせる結論を導き出していくことが大変重要だと考えております。

以上で登壇での質問を終了し、引き続き自席にて質問いたします。

最近の市役所を全体を見ていると新しいことに挑戦する。そんな気概が失われている様に感じます。市民の期待とその声に応える市役所。市民は住む場所に理想を持ち住み続けます。『着眼大局、着手小局』20年、30年後の銚子市の未来を見据え足元の事を解決し続けて行く。理想を持って住める街として市長の舵取りをお願いし私の一般質問を終了いたします。