熊谷知事のお知らせ『宿泊税』
昨日から代表質疑が始まり、その中で宿泊税の検討開始についても表明しました。
県内の観光宿泊業は度重なる災害や新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けましたが、昨年、新型コロナが5類に移行し、県内宿泊客は90%以上回復しています。今後は圏央道の県内全線開通、成田空港の第3滑走路の新設を含む機能強化などアクセス改善もあり、今後も県内の観光宿泊は増加基調となることが見込まれます。
一方で従前から業界が抱えている人手不足等の経営課題の顕在化により増加する需要に十分に対応できない事例も見られるほか、旅行ニーズの多様化、高付加価値の観光コンテンツ造成などが課題となっています。
これらに対し、産学官が連携し、英知を結集して課題解決に取り組む研究会を昨年、設置し、その中で施策の安定財源としての宿泊税についても有識者に議論頂きました。観光・宿泊業の将来に対し、県が研究会を設置したのは初となります。
先日、研究会から意見書が県に提出され、「県が主体となり、前例にとらわれない大胆な施策を継続的に実施していくことが必要である。 これらの施策の実施にあたっては、中長期的な安定財源の確保が求められることから、県において、法定外目的税である宿泊税の導入に向けた検討を、税等の専門家も交え、早期に開始することが適当である。」と提言がありました。
そこで、県として早期に宿泊税について検討を行う旨を表明したものです。私は市長時代から宿泊税について研究を行っており、業界に理解される、そして千葉県の活性化に繋がる形の制度を検討していきます。
この研究会が提言した各種施策は新年度予算案に盛り込んでいるものもあり、今後も県の観光宿泊関連の施策として尊重していきます。
詳細はこちらをご覧下さい。
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