名古屋地裁の司法矛盾、、、。そして衆議院選挙前にて。

かなり、久々の記事になります。

FB友達の方がこの記事をシェアされていた。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20211024-567-OYT1T50170?fbclid=IwAR26P2ZZ4WAeYrdi-Ppf0z6UbdWcMB-8oYNwvoypumdCyBaAejQzp8ux5xQ
　『経済的に困窮し、自分を殺してほしいと頼む母親の首を絞めて殺害したとして、嘱託殺人罪に問われた愛知県あま市、無職尾崎京介被告（２６）に対し、名古屋地裁は１５日、懲役３年、保護観察付き執行猶予５年（求刑・懲役４年）の有罪判決を言い渡した。被告は生活保護などの支援制度を知らないまま追い込まれ、深刻な結果を招いた。
　判決などによると、尾崎被告は８月５日、自宅で、同居する母親（当時５０歳）に頼まれ、頭にビニール袋をかぶせ、両手で首を絞めて殺害した。』

　果たして、名古屋地裁は温情判決を出したつもりだろうか？
　僕は、この事件にはらわたが煮えくりかえる思いで、このニュースを読んだ。
　理由は、生活保護裁判が行われている名古屋地裁でこの判決が出されたからだ。裁判に至るにあたり、原告側は数学的なデータをきちんと提出した。生活に必要な保護金額が、今まで使われていた計算方法と違い、新しい計算方法を用いた。その理由は、安倍晋三が自民党総裁になってから国民に生活保護に充てる財政比率を10%を削減する公約を実行するためだが、

　名古屋地裁は、「生活保護に関する国民感情を考慮して。」と驚きの判決理由を述べた。

　では、今回の事件は、どのような状況で起きたかというと、加害者は生活保護という制度さえ知らなかったというのだ。
　即ち、名古屋地裁は、生活保護という制度を社会的に知らない状況を是としたとも言える。

　この名古屋地裁の二つの裁判は、司法のあるべき姿を忘れ、国民生活とかけ離れた感覚で行われたと言っても過言でないと思う。

　この裁判に関するもう少し詳しい判旨を知りたいが、行政側の責任をどのように問いただしたのだろうか。コロナ禍中でようやく行政は、生活保護受給の勧めを出したが、事件の起きた8月5日と言えば、河村たかしが金メダルをかじって事件になったその翌日。
　そうやって考えると、行政側である名古屋市の責任は非常に大きいと思います。司法は勿論、名古屋市もきちんと対応すべきでしょう。

　そして、今度の選挙でそういった流れを変えなければいけないでしょう。勿論、自民党の甘利のように、民主主義と共産主義の対決でもないし、
先に板に挙げたように、２０代時に必要な社会制度はいくらでもあるのだから、きちんとメディアもメディア自身が弄った情勢ではなく各党の社会制度の取り組みもきちんと伝えるべきでしょう。