細野けんじ｜公認会計士・税理士

フリーランス・中小企業のための節税専門の税理士｜節税・資金繰りテクニックをお届けします…

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フリーランス・中小企業のための節税専門の税理士｜節税・資金繰りテクニックをお届けします。スモールビジネスは簡単にもっと税金を減らせる！手取りが増える！ 毎月数名まで無料で相談・質問を受け付けています！TwitterよりDMでお願いします。

公認会計士・税理士がジャニーズ問題について気になった点

記者への「指名NGリスト」の存在が明らかになりバタバタに終わりが見えない状況ですが、先日の会見では、旧ジャニーズ事務所を補償と救済の専属会社として、芸能マネジメント事業は新会社を設立してそちらに移管すると公表されました。そして、補償の目処がたてば、61年間続いた旧ジャニーズ事務所は廃業して株式会社を精算するようです。 BBCやYouTubeでの告発から始まり、再発防止特別チームの報告書の公表により激しく動き出したジャニーズ問題ですが、ここでは性加害の議論は置いておいて、会計

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    • いつでも出せる！「退職金」は最高の節税＆手取りUPのチャンス　

      個人の税金計算上、退職金はとても優遇されていて手取りがとても良いのが特徴です。給料の形でもらうよりも圧倒的に資産が増えます。 このメリットは、サラリーマンや従業員だけでなく、中小企業の経営者やひとり社長でも同じように受けることができるので、ぜひ活用して欲しいです。 社長・役員に対する退職金は、法人を設立して受けられる最大級の節税メリットと言っても過言ではないです！ 数千万円単位の金額なら、個人と法人両方の税金を０円（ゼロ）にして退職金を額面通り受け取ることも可能です。

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      • 社宅制度で手取り200万円UP⁉

        「会社に社宅制度はありますか？」 「ひとり社長でも大幅に手取りを増やせますよ」 会社に社宅制度を導入すると大幅に手取りが増えて、自由に使えるお金が増えます。税金が掛からず非常に効果が高い方法ですのでこの記事でサクッと内容を確認してください。 企業には社宅を持っている会社が多くありますが、社宅制度は従業員だけでなく社長・役員にも当然使えます。そして、自分がオーナーである会社の社長ならひとり社長でもマイクロ法人でも使えるので、個人事業主が法人成りした場合には必ず導入を検討すべ

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        • プライベートの一人旅を経費にする方法

          「プライベート旅行の代金を経費に計上してますか？」 旅行代を経費にできたら節税しながら旅を楽しめてうれしいですね。ちゃんと条件をクリアすれば、個人で行った旅行代を経費に計上しても問題ありません。 交通費と宿泊代は高額になりますので、プライベート旅行の予定がある場合は頭の片隅にこの記事で紹介する知識を活かしてもらえれば幸いです。 ーー経費計上の２つのポイント 早速具体的な方法ですが、以下の2点のルールをしっかり守って対応しておけば、プライベートを兼ねていても経費として認めら

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          旅費規程で年収200万円増加！出張の日当で手取りUP！

          「社長」も「従業員」も「会社」もwin-win-winな制度が、出張した際の出張・宿泊などの手当です。法人ならではの節税対策です。さらに社会保険料も削減できるのでメリットはとても大きいです。上手く活用すれば手取り年収を200万円以上も増やすことも可能です。 出張が多い仕事だけでなく、お客様の現場への訪問するタイプのビジネス・業種の方も利用できますので、これを機会にぜひ検討してみてください。 仕組みは、泊りがけの出張や日帰りで遠出した場合に1日当たり数千円～数万円の手当を各

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          領収書を落としても経費にする方法！？

          領収書を落としてしまって、悔しい思いをしたことはありませんか？ 多くの人が領収書やレシートがないと経費に計上できないと信じていると思いますが、実は経費の計上要件として領収書が絶対必要なわけではありません。 もちろん、有ることに越したことはありませんが、そもそも領収書などない支出はたくさんあります。 電車の運賃や自動販売機の現金支払いの際に領収書はありませんし、ご祝儀や香典などで領収書を発行しているケースは見たことないですよね。 フリーランスなどに対する外注費の支払でも領

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          中小オーナー企業社長の役員報酬はいくら？

          ベストな役員報酬はいくらでしょうか？ この答えは、会社の経営方針や社長個人の人生設計などによって変わります。 ・まだまだ成長させたい企業 ・銀行から設備投資用の融資を予定している ・上場IPOを目指している ・とにかく節税対策を最大限に活用 ・手取りが多ければ多いほどいい ・現役中は人並みにもらって、老後の資金も準備したい 上記のような質問に対して答えがあると、最適な役員報酬の金額を求めやすくなります。 中小企業のオーナー会社を見てきた中では、利益と役員報酬の関係は概ね

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          夫婦経営のベストな役員報酬の配分額は？

          夫婦でベストな役員報酬はいくらなのか？ 日本は同族企業が９割以上を占めており、その中でも夫婦で会社経営している方は多いと思います。共同経営とまではいかなくても配偶者に事務手続きなどをサポートしてもらっているというのもよく見る光景です。 税金面では所得分散効果があるので、儲かった利益（所得）を複数人に給料で配分するのと手取り金額を増やしやすいです。夫婦以外にも親族がいればより効果が高まるので分け合うことを受け入れられるならできるだけ多い人数で配分する方が得です。 ーー夫婦

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          個人事業主でも節税効果の高い【経営セーフティ共済】

          「経営セーフティ共済は、個人で加入する方がお得なんですか？」 「小規模企業共済とは違うんですか？ 以前、経営セーフティ共済の概要や節税の王様と呼ばれる内容について解説しましたが、法人を事例として扱っていましたので、この記事では個人事業主だともっと節税効果が高くできますという点について触れてみたいと思います。 ・以前の記事（経営セーフティ共済の節税効果） https://note.com/ken2taxcpa/n/n784b61a973bd 解説に入る前に、そもそも経営セー

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          経費で税金を削減することは正しいのか？

          「税金払いたくないから、経費を使いました。」 儲かった利益から税金を払うことを極端に嫌がる方をときどきお見掛けします。そういう考えではなくとも、できるだけ利益を減らすために決算ギリギリになって経費でモノ・サービスを消費されることがいつでも正しいと認識している経営者・社長さんはそれなりにいらっしゃると思います。 その経費・支出は本当に必要でしょうか？ 資金繰り悪化してるの気付いていますか？ 業務に必要なものを購入している分には良いですが、中には節税になるとダマされて購入して

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          会社を２つ作ると税金が大幅に減る訳

          お知り合いに複数の会社を経営している社長さんはいらっしゃいませんか？ もしかすると、その社長さんは節税対策のために２つ以上の法人を設立したのかもしれません。このスキームを上手く活用すると毎年数百万税金が減らせます。 今日は、2個以上会社を作るとなぜ税金が減るのかという内容をコンパクトに分かりやすく解説したいと思います。制度の知識があるだけで税金が大きく減るとてもおススメの対策です。 個人的には中小企業の経営者なら最も効果の大きい節税対策だと思っていますので、自分でも取り入れ

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          法人化して所得を分散すると？手取りが増やせる！

          法人を使った節税の方法はいろいろありますが、今日は、その法人化メリットのひとつである「所得分散の効果」について、サクッと解説していきます。 やっていることはシンプルで、簡単に言うと「給料を家族などに払うとトータルの税金が安くなる」仕組みです。 安くなるカラクリは、個人の所得税率は累進課税（５％～45％）なので1人に給料を集中させると手取りが少なくなるので、みんなで別けて１人当たりの給料水準を下げて低い税率で税金を払いましょうということです。 さらに、税率だけでなく給与所得

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          ベントレーやロレックスは経費に出来るのか？

          ーー高級車やスポーツカーは会社の経費にできるのか？ 「ベントレーやフェラーリは経費にできますか？」 「はい。大丈夫です。」 これは経費のことを理解してもらえる良い事例なのでよく税理士が話題にする話ですが、答えは、経費の原則ルール通り、「会社で必要ならOK」ですが、「仕事に関係がなければ当然ダメ」です。 車の購入代金を会社の経費として計上したい場合、通勤や取引先への訪問に利用していれば車種はなんでも問題ありません。実際に使っている記録も残しておけば怪しまれることが無くなる

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          マイクロ法人を設立すると毎年約80万円の節税

          ーーマイクロ法人って何ですか？ 「（うーん、普通の法人だけど）個人事業主・フリーランスにとっては最強の節税対策の法人になりますね。」 「所得が400～2500万円くらいなら手取りが100万円くらい増える可能性があるので、取り組むことをおススメしますよ。」 マイクロ法人は、【個人事業主＋法人】というハイブリッド型の節税スキームです。２つを同時に経営することで大きな節税が可能となります。 マイクロ法人というのは最近使われ始めた言い方で、スキーム自体は何年も前からあるものです。

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          法人化 vs 個人事業主　会社設立すると税金はいくら安くなるのか！？

          個人事業主で始めたビジネスが大きくなってくると法人化・会社設立しようかなという考えが出てくるかと思います。税金を安くするために法人化をするべきかどうか悩んでいる方は大体500～5000万円くらいの利益（所得）の個人事業主・経営者が多いのではないかと感じます。 また最近では、IT業界や副業などでひとりでフリーランスとして活躍されている方も800～2000万円ほど稼いでいて会社設立した方がいいのか気になっている方からの相談を頂くことが多いです。 今回の記事では「とにかく分かり易

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          会社（法人）設立すると計上できる経費が拡がる

          会社を設立すれば経費の幅が広がって節税できる！という話を税理士や知り合いの経営者から聞いたことがあると思います。事実同じ内容の支出でも「税法の違い」により法人だけで経費OKのものが多くあります！ 個人事業主・フリーランスに比べて、法人でしか計上できない経費が圧倒的に多いですので、それだけ、法人は節税ができるということを示しています。 単純な飲み会や交際費などの経費だけではなく、正式な社内制度・規程などを会社に整備することにより、２～３百万円から最大限に活用すれば1億円や1

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