2023/3/6弁護団声明


【弁護団声明】令和3年度会計報告に関する東京都の再調査結果を受けた声明

2023年3月6日

一般社団法人Colabo及び同仁藤夢乃代表理事弁護団

2022年11月4日付住民監査請求(以下「本件監査請求」)に対して2022年12月28日付で公表された監査結果(以下「本件監査結果」)において、監査委員は、監査対象局(東京都福祉保健局)に対し、2023年2月28日までに、「本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすること」等の勧告を出していました(以下「本件勧告」といいます。)。

Colaboは本件監査結果について(【弁護団声明】東京都に対する住民監査請求結果について)を公表しておりました。

2023年3月3日付で東京都監査事務局より、「東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求監査結果」における監査委員の勧告に基づき講じた措置について と題する文書((以下「本件再調査結果」といいます。)が公表されました。

本件再調査の結果、Colaboの会計処理に不正はないことが明らかになり、受託料の返還は一切求められませんでした。以下、重要な点についてご説明します。

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目次
はじめに(1頁)

第1 Colaboの会計に不正がなかったことが改めて確認されたこと(1頁)
1 Colaboの会計に不正がなかったこと
2 多額の人件費の持ち出しが確認されたこと

第2 本件監査結果において「妥当性が疑われる」とされた支出について、本件再調査結果は、妥当性を認めたこと(3頁)
1 本件監査結果における指摘
2 レストラン食事代、都外遠隔地での宿泊代について事業実施上の必要性が認められたこと

第3 「領収書の一部提示を拒否」と記載されている件について(4頁)
1 本件再調査結果における指摘
2  Colaboは女性のプライバシーを保護するための措置をとったこと
(1) 領収書記載の女性のプライバシー情報を保護する必要性
(2) 領収書原本の提示は行ったこと

第4 本件再調査結果についての各社報道がミスリーディングであること(6頁)

第5 今後について(8頁)

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