プレミアム商品券

▪️プレミアム商品券とは
2019年10月の消費税10%引き上げに伴い、家計の負担軽減と地域の商品下支えを目的とした政府の事業のことである。

たとえば25,000円の商品券を20,000円で購入することで5000円分お得になる仕組みである。

この商品券は予め公募によって加盟された店舗で利用することができる。各自治体を通じて行われ、それに伴う事務経費については全額国が出すもの。

▪️メリット
・消費者にとってはお得であることである。
・加盟する店舗にとっては新たな顧客開拓やPR、売上維持につながる。

▪️デメリット
・消費者にとっては限られた店舗でしか利用することができないこと。
・加盟店にとっては、商品券の換金など事務負担が増えることである。

▪️効果
内閣府によると、2019/10〜2020/3月の期間での商品券利用額は2200億円、商品券購入者数は1197万人、国が出した経費額は1026億円となっている。

対象者へのアンケートによると、購入者の90%は商品券を日常的な買い物に利用したとし、また76%は、生活の下支えを実感していると回答している。

▪️この政策は果たして有益か
このような商品券が利用できれば当然消費や家計の下支えにはなるだろうが、そもそも本当に効果があるのだろうか？

個人的にはこのような政策はただのバラマキの無駄としか思えない。

まず消費の下支えの観点から言うと、商品券を利用期間終了後はその分消費が落ち込むため、結局消費の前倒しでしかなく、消費の下支えとしては言えない。

家計の負担軽減ということであれば、たしかにないよりかはましだが、たかが数千円お得になっても気休めでしかなく、根本的な解決に至っていないのでない。根本的な解決にお金を使うべきである。

たとえば生活が苦しい家計の一例としては、シングルマザーだろう。シングルマザーの家計が苦しい理由は、出産を機に会社を辞めて専業主婦になり、その後離婚した場合、それなりに収入が確保できるような仕事の復帰が難しく、パートや非正規などになってしまうことが多いからである。

このような人たちこそが家計の負担軽減の対象者であるべきであり、いかに専業主婦が社会復帰できるようにするかが根本的な課題である。

プレミアム商品券に国費を1000億円使うのであれば、シングルマザーへの社会復帰のサポートをすることに使ったほうが余程有益なのではないか。

シングルマザーなど本当に助けが必要な人に対しては国がしっかりサポートすべきであり、一般的なそこまで貧困とまで言えない家計にまでプレミアム商品券などを発行するのは、ただの税金のばらまきでしかない。もう少ししっかり考えてもらいたい。