🎙️The Storm Rider🎙️ 【Telegram】_22/05/04

KEI

2022年5月4日 05:15

＃１
マスクへの催促

[ZeroHedgeから転送]

ウォールストリートジャーナルは、億万長者の "シャドークルー "がイーロン・マスクにツイッターを買うように促したと主張する。

👆言っってきた通り...。
ずっとずっと前に...。
世界中の億万長者が怒り、マスクを支持していた......。

この潔白は今後のステップを確認する＞レッドフラッグイベント
着信：善良なビリオネアもこの早さには恐れおののく。
来るべきイベント

＃２
世界的な銀行の倒産

EU最大の銀行🔥🔥🔥
ドイツ銀行エコノミスト火曜日の顧客向けレポート
「我々は大不況に陥るだろう」
銀行が崩壊していることをMSMで報道されていない！

英国最大の銀行🔥🔥🔥
これ以上良くなるとは思えない：
英国は不況に向かっているのかもしれない。
銀行が崩壊していることをMSMで報道されていない！

米最大手銀行崩壊、中小銀行に買収される🔥🔥🔥
バンク・オブ・アメリカ：
「リセッション・ショック」の到来を警告
銀行が崩壊していることをMSMで報道されていない！

世界中で何万もの小さな銀行が閉鎖される
新しい量子システムに署名しない大銀行は
新量子システムに署名しない大手銀行は崩壊するか買収される

ウェルズ・ファーゴ銀行が
ホワイト・ハットの完全支配下におかれる > RV...

＃３
女性の中絶権・最高裁による罠
国内分断化と内乱暴動の誘発

[発行人：記事引用解説]
このテーマはアメリカのアキレス腱のような社会を分断する大きなテーマのようです。私もこの問題の奥深さと歴史に驚きました。詳細について読むのが難しいようでしたら、要点をまとめると、中絶容認派と中絶否定派との戦い、そしてそれによる分断が、連邦最高裁に持ち込まれ、社会の混乱をまきおこそうとしている。ということ、連邦最高裁のアリト判事によって、前例のない形で審議しないという判決方針がリークされるなど、個人的見解ですが、これは急進左派による社会的混乱を狙ったものと考えています。

以下の記事は、日本人にも分かりやすく解説された記事ですが。時間のない方は、この解説記事だけでも結構かとおもます。

＜まとめ＞
・アメリカの分断と混乱を意図的に招こうとしている
・連邦最高裁の悪巧みの狙いについて

中絶容認派は党派では民主党、その内、思想ではリベラル派が多く、中絶反対派は党派では共和党、その内、思想では保守派が支持しています。更に、人種、宗教など様々な背景からこの問題を可否について意見が分かれ、アメリカ国内では長年燻った問題であったようです。結論から言えば、大きなグループから細分化したグループに至るまで、この問題が対峙している状況下に一石を投じた今回のリークはある意味で、火に油を大量に注いだ形になっていると私は思っています。

ストームは以下の記事の一部を転載のみ行っていますが。彼の意図としてはこの連邦最高裁の判決リークには裏がある。そう匂わせているものと理解しています。

（解説終）

自由の国アメリカで「中絶禁止」の現実味　保守派優勢の最高裁で早ければ来春判断（2021年7月9日）

アメリカでは、保守派とリベラル派の間で長年にわたって社会的価値観、道徳的価値観を巡る“文化戦争”が行われてきた。「女性の中絶権」を巡る争いは、その主戦場である。アメリカにおいては、中絶の是非を巡って、社会が完全に『分断』されていると言っても過言ではない。

1973年、最高裁は「女性の中絶権は憲法によって認められている」という歴史的判決を下した。いわゆる「ロー対ウエイド判決」である。以降、約50年に渡って中絶に反対する“プロ・ライフ”と呼ばれる保守派グループと、女性の中絶権を擁護する“プロ・チョイス”と呼ばれるリベラル派が激しい対立を繰り返してきた。

その戦いが今、重大な局面を迎えようとしている。

🔴　妊娠15週以降の中絶を犯罪と見なすミシシッピ州の法律
　
最高裁は5月17日、ミシシッピ州議会が2018年に可決した中絶規制に関する法律（正式名称「Gestational Age Act」）が、憲法に違反するかどうかを審理の対象にすると発表した。

ミシシッピ州の法律は、妊娠後15週を経過した場合は中絶を禁止する、という内容である。言い換えれば、15週以降の中絶は犯罪ということになる。妊婦の健康に重要な緊急性がある場合、あるいは、胎児に深刻な異常がある場合を除いて、たとえレイプによる妊娠であっても、すべての中絶が違法となる。

ロー対ウエイド判決の「中絶可能期間」は胎児が子宮外で生育可能になる時点まで、つまり、妊娠後24週間までと解釈されている。ミシシッピ州の法律はそれを大幅に短縮したもので、実質的にほぼすべての中絶が禁止されることになる。

当時のフィル・ブライアント知事は同法に署名する際に「私はミシシッピ州を、まだ生まれていない子供（unborn child）にとって最も安全な場所にすると約束する。この法律は、その目的を達成する上で役に立つ」と語っている。

🔴　連邦地方裁は「中絶可能期間は24週が妥当」と認定

これに対し、ある民間クリニックが、この法律は「違憲である」という訴訟を起こした。同州の医療関係の責任者であるトーマス・ドブス博士と民間クリニックの名称を採った「ドブス対ジャクソン・ウィミンズ・ヘルス訴訟（Dobbs v. Jackson Women’s Health Organization）」と呼ばれるこの裁判で、連邦地方裁と連邦控訴裁は、中絶可能期間を15週までに規定する科学的根拠はないとして同法の適用差し止めを命令。ロー対ウエイド判決が定める「24週」が中絶可能期間として妥当と認定した。

州政府はこれを不満とし、最高裁に上告した。最高裁は上告を受理するかどうか検討を重ね、「妊娠15週後の中絶を禁止することが違憲かどうかに限って審理する」として、上告を受理した。

最高裁は過去の裁判で、女性の中絶権は憲法によって保護されているというロー対ウエイド判決に沿った判断を下してきた。州で成立した多くの中絶規制法は、過剰に規制的で、女性の権利を阻害するものであると判断されてきた。

今回の裁判は、最高裁が女性の中絶権が憲法によって保障されているかどうか、基本的な判断を下す裁判になる可能性がある。多くの専門家は最高裁がいずれ中絶権の合憲問題を取り上げるだろうと予想していたが、その機会は予想よりも早く訪れた。

9人の最高裁判事。後方左端のブレット・カバノー氏、右から２番目のネイル・ゴーサッチ氏、右端のエイミー・コニー・バレット氏はトランプ大統領が指名した　Bloomberg

トランプ大統領はロー対ウエイド判決に反対することを最高裁判事の選択の基準としていた。従来から判事のポストにある3人の保守派の判事の中にはジョン・ロバーツ主席判事のように穏健派も存在するが、他の2人の判事はロー対ウエイド判決に否定的な意見を持っている。さらにトランプ大統領に指名された3人の新判事は明らかに、ロー対ウエイド判決の見直しを主張するプロ・ライフ派である。

2020年10月に最高裁判事に就任したエイミー・コニー・バレット氏は狂信的カトリック教徒として知られる Bloomberg

特にトランプ大統領が最後に指名した女性のエイミー・コニー・バレット判事は、狂信的なカトリック教徒で、最高裁判事就任前に公然と女性の中絶権を否定する発言を繰り返した。トランプ大統領指名のネイル・ゴーサッチ判事とブレット・カバノー判事も、過去に行われた中絶規制に関する最高裁の審議で規制に賛成する評決を行っている。

🔴　危機感強める中絶擁護のプロ・チョイス派

判決は9人の判事の投票で決まる。過半数を占めた意見が最高裁の判決となる。プロ・チョイス派は、最高裁がミシシッピ州の法に対する判決を通して、実質的にロー対ウエイド判決を覆す可能性があると懸念する。最悪の場合、アメリカで全ての中絶が禁止される可能性もあるとして、危機感を強めている。

逆にいえば、プロ・ライフ派にとっては、長年主張してきたロー対ウエイド判決を覆す絶好のチャンスが到来したと言える。

2022年は連邦議会の中間選挙の年でもあり、中絶問題が“政治問題化”する可能性が強い。ちなみに最高裁は次期最高裁カレンダーで、銃規制についても取り上げることになっている。これも保守派とリベラル派の間に激しい対立を引き起こしている問題である。妥協の余地のない“文化戦争”が、最高裁の場で繰り広げられるのである。

（中略）

🔴　中絶禁止の流れを変えた「ロー対ウエイド判決」

アメリカの中絶問題の決定的な転機となったのは、1973年1月22日の最高裁の「ロー対ウエイド判決」である。

1970年3月、テキサス州で一人の未婚女性が、「母体の生命が脅かされる場合以外の中絶を禁止する州法は憲法違反である」という訴えを起こした。連邦地方裁、連邦控訴裁の判決で原告の主張は認められたが、州法の執行停止の請求は棄却された。原告、被告ともに判決に納得せず、最高裁に上告した。最高裁の審理が行われた時、原告の女性は既に出産していたため、裁判は集団訴訟の形で行われた。

最高裁は、憲法修正第14条の「プライバシー権利（the right to privacy）」の条項に基づき、憲法は女性の中絶に関する決定を保護しているという判断を下した。中絶を決めることは、結婚や出産、育児、家族に関する決定を行うことと同じ個人的な事柄であるというのが、判決の最大のポイントであった。

判断基準から宗教的要素を排除しているのも大きな特徴であった。妊娠期間を3期に分け、妊娠第1期は妊婦が中絶に関する決定を行う権利を持ち、2期は州が妊婦の安全を考慮して中絶を規制できるとした。3期は胎児を保護するために中絶を禁止できるとした。中絶に関する権限の一部が政府に残されたが、女性にとっては大きな勝利であった。

（中略）

🔴　共和党支持者の63％が非合法と回答（この項目は重要です！）

党派別では、共和党支持者の63％、民主党支持者の19％が非合法と答えている。党派による乖離は極めて大きい。イデオロギーで見ると、保守派の78％、穏健派の39％、リベラル派の11％が非合法と答えている。ちなみにリベラル派の89％は、いかなる場合も中絶は合法的であると答えている。中絶に対する評価は保守派とリベラル派でまったく違っている。

（以下記事省略）

[ NEWS SOURCE ]

＋＋＋＋　ストームライダー投稿及び引用投稿記事　＋＋＋＋

＜ストーム引用投稿記事＞

🔴　「最高裁、多数意見の草稿でローVウェイド判決を打ち消す」との報道　

POLITICOが、入手した多数意見の最初の草案によると、合衆国連邦最高裁判所は、物議を醸している「ロー対ウェイド判決」を取り下げることを決議しました。

サミュエル・アリト判事によって書かれたこの草案は、「"中絶の権利を連邦憲法で保護することを保証" した1973年の判決と、それに続く1992年の判決 ”家族計画対ケイシー計画”を全面的に否定するもので、その権利をほぼ維持した」と、POLITICOは報じた。

「論争の的となる事件の審議は、これまで流動的であった。判事たちは、意見書の草稿が回覧されるたびに票を入れ替えることがあり、また実際にそうすることもある。重要な判決は、時には判決が発表される数日前まで、複数の草稿と票の入れ替えにさらされることもある。裁判所の判断は、おそらく今後2ヶ月以内に発表されるまで最終的なものにはならないだろう。」

アリトは、"Opinion of the Court "と題された文書の中で、"ローは最初からひどく間違っていた"、「 ”ロー対ケーシー判決” は覆されなければならないとする」と書いていると伝えられている。

「今こそ憲法に耳を傾け、中絶の問題を国民に選ばれた代表者に戻す時だ」と報じられた。

[ NEWS SOURCE ]

＜ストーム投稿＞

『ローは最初から大きく間違っていた。その理由は極めて脆弱であり、この判決は有害な結果をもたらした。そして、ローとケイシーは、中絶問題の全国的な解決をもたらすどころか、議論を燃え上がらせ、分裂を深めてしまった。』

サミュエル・アリト判事、最初の多数意見案より

※ストームは記事引用のみに限定してコメントはしていない。

＃４
軍による行動
マスク&連邦最高裁

まだ始まったばかりです😉

☝️

メッセージを送る軍人 5:5
大声ではっきり

まだ始まったばかりだ 😉
🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥

👇

実際に誰がリークしたのか　POLITICO...
🔥🔥🔥🔥🔥🔥 🔥🔥🔥🔥🔥

ここに💣...これはリークじゃないんだ！

明確なメッセージだ...⚠️ 警告だ...。裏の軍部から。

まだ始まったばかりだ😉

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(FINE)

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＃１マスクへの催促

＃２世界的な銀行の倒産

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自由の国アメリカで「中絶禁止」の現実味 保守派優勢の最高裁で早ければ来春判断 （2021年7月9日）

＃４軍による行動マスク&連邦最高裁

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