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トランプ大統領声明_22/02/08

KEI

＃１

<第45代米国大統領ドナルド・J・トランプ声明>


ジョー・ローガンは面白くて人気のある男だが、フェイクニュースやラディカルレフトのマニアや狂人に謝るのはやめたほうがいい。何通りも謝ることができるのか？ジョー、自分の仕事をしっかりやって、彼らに弱さや怖さを見せないでください。それはあなたではないし、これからもそうなることはないでしょう。

[発行人解説]

この声明は昨日発行されたが、敢えて一日遅れでリズ・ハリントンが声明文を配信した。昨日、動画配信会社のランブルが4年契約で１億ドルの条件でスポティファイから移籍を打診した。言わずもがな、ランブルはトランプによるTRUTH SOCIALの公式動画配信会社である。つまり、1億人ポッドキャスターであるジョーローガンのトランプ・ブレーンの参加を意味している。ランブルは検閲を実施せず、これまで通りパンデミックに関わる自由な発言を認めている。トランプはそれを歓迎する意味で、契約が公開された後に、この声明を発信したのだろう。


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＃２

<第45代米国大統領ドナルド・J・トランプ声明>


AT&T/DirecTVがOANをキャンセルしたら、みんながDirecTVをボイコットしてキャンセルしてくれることを願う。このチャンネルはとても人気があり、多くの人が理解するよりもずっと人気がある。そして彼らは、ネットワークを運営する急進左派の狂人たちによってひどい扱いを受けているのだ。成長を許されるどころか、彼らの声はシャットアウトされているのです。こんなことにならないように、DirecTVを解約してください。この共産主義運動が行っていることに侵害を感じたら、DirecTVを解約してください！


[発行人解説]

トランプ陣営は、DSによるメディア支配を解体すべく、全力をあげている。先ずはトランプサポーターによるCNNの経営権の支配から手をつけた。極左メディアの代表である彼等を制圧することは大きな一手であったが。メディアインフラ最大手であるAT&T/DirecTVの制圧には、視聴者（契約者）による、圧力が何よりのパワーであることをトランプは認識しており、既に、メディア各局の視聴率は低下したものの、メディアインフラを牛耳る存在は頑然と存在し、メディア各局への支配力・影響力を無くす意味で、インフラ最大手企業であるAT&T/DirecTVを打倒することが、目下の所、彼の次なるステージなのであろう。

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＃３

<第45代米国大統領ドナルド・J・トランプ声明>


バイデン政権は現在、選挙に関する「陰謀論」が国土に対する最大の脅威であると述べている。国土安全保障省（DHS）は、その陰謀論のリストに、主要国での大規模な「投票用紙の収穫」の反論できない証拠を含んでいるのだろうか？ジョージア州では何千もの重複票がスキャンされ、ジョー・バイデンへの投票数が100-0に改ざんされるという有権者詐欺が行われたという事実も含まれているのでしょうか？ウィスコンシン州で、違法であるVoter IDを一度も提示せずに選挙差益の2倍以上を投票したことや、老人ホームで発覚した広範な不正行為も含まれているのでしょうか？あるいは、アリゾナ州のその住所にはもう住んでいないにもかかわらず、23,344通の郵便投票が数えられ、ピマ郡の選挙区では郵便投票の投票率が100％を超えていたことはどうでしょう。憲法違反の数々、そして選挙をハイジャックするためにフェイスブックのCEO（マイク・ザッカーバーグ）が何百万ドルもスウィングステートに募金を注ぎ込んでいることについてはどうなのだろうか？

バイデン政権は、2020年の大統領選挙で起こった大規模な不正行為と有権者の不正行為から目をそらすためなら何でもする。国土安全保障省（DHS）を使って自国民を「テロリスト」として追いかけるというばかげたことさえする。彼らは真実を隠すのに必死で、それを話すことを犯罪にしてしまうのです。


[発行人補足]

矛先が国土安全保障省（DHS）に向き始めましたね。そもそも国境の壁の問題で、不法移民を大量に入国を許し、現在でも逮捕後、アメリカ国内で不法移民を解放している動画が大量に出回っています。そろそろ組織ぐるみの悪事が暴かれる時がきたのでしょうか。


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(FINE)

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