トランプ大統領声明_22/03/08
＃１
<第45代米国大統領ドナルド・J・トランプ声明>
フェイクニュースメディアは、オバマとバイデンが毛布を与えている間に、私が非常に早く、強く、対戦車バスター（ジャベリン/※補足記事参照）をウクライナに提供し、世界から公然とした非難があったことを報道しようとしない。その後、バイデンがやってきて、梱包され、積み込まれ、出荷準備の整った残りの軍備をキャンセルしてしまった。今、Fake News Mediaは、トランプはウクライナに何も与えず、彼らの大親友であるバイデンが武器を与えたと言おうとしています。その不誠実さは、とても信じられないほどです。私にできることは、それを報告することだけです。
[発行人；補足記事]
トランプがウクライナに提供した対戦車ミサイル 「ジャベリン」提供の背景について
アメリカ、トランプ前政権でウクライナ政策を担当した元高官は、「ウクライナはアメリカなど外国からの支援を得て強力な軍を作り上げた。装備も能力も格段に向上した」と述べ、ウクライナ軍の戦力は、ロシアが一方的にクリミアを併合した2014年当時と比べ強化されていると指摘しました。
インタビューに応じたのは、2017年から2019年までアメリカ国務省のウクライナ政策担当の特別代表を務めたカート・ボルカー氏です。アメリカからウクライナ軍への対戦車ミサイル、「ジャベリン」の供与などに取り組み、現地を訪れて、ゼレンスキー大統領とも面会してきました。
ボルカー氏によりますと、ウクライナ軍はロシアがクリミアを一方的に併合した2014年の時点までは、訓練や装備が十分ではなく、士気も低下していましたが、その後、アメリカなど外国の支援を得て、軍備の強化を進めてきたということです。また、ボルカー氏は、「ウクライナ軍は8年間、東部で親ロシア派の武装勢力と散発的な戦闘を続けてきた。多くの人たちが軍を経験し、予備役も多い」と述べ、実戦経験も豊富だと分析しています。一方でボルカー氏は、ロシアとウクライナの軍の戦力は圧倒的な差があるとしたうえで「ウクライナ軍はある程度までは自分たちを守るための戦闘ができるだろう。しかし、必要な防空能力や沿岸警備力、サイバー攻撃への対応能力などを備えておらず、難しい戦いになるだろう」と述べました。
[NEWS SOURCE]
※ 対戦車ミサイル 「ジャベリン」については 記事参照
※ カート・ボルカー氏；関連記事
[発行人補足解説]
ウクライナへの武器供与については、他国から非難される中、ロシアによる進行を阻止するために米国からの提供が決定。但し、この背景にはトランプのロシアゲートに関わる情報提供など政治的な駆け引きがあったと思われる。声明ではこの武器供与に関する世界からの非難に関して、メディアは一切これを報じなかった。トランプは声明において、「DSに有利な政策であれば、トランプであろうとなかろうと、メディアはそれを歓迎する。」と皮肉めいたメッセージを伝えている。
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＃２
<第45代米国大統領ドナルド・J・トランプ声明>
ちょうどヨーロッパの大半の国が、ロシアの石油とガスのボイコット（輸入制裁）について、アメリカに同調しないことが確認された。いつものようにアメリカは一人取り残され、ヨーロッパ（EU&NATO）に利用されるだろう。我々が、彼らを守る一方で、フェイクニュースでは、バイデンの下で皆が一丸となってロシアと戦っている様子をニュース記事でただ読むだけだ。
[発行人；補足記事]
ドイツ、ロシア産原油の輸入停止計画せず＝財務相
ドイツのリントナー財務相は７日、ロシアからの原油、天然ガス、石炭の輸入停止について、現時点では計画していないと述べた。 同財務相は記者団に対し「選択肢としては当然、排除しない」としながらも、「ロシアのプーチン大統領に対する制裁を持続させるために、こうした手段を現時点で取らないことが望ましい」と述べた。 これについてショルツ首相は、代替輸入源を確保するまでロシア産エネルギーが必要と指摘。「ロシアに代替するエネルギー源の速やかな確保に向け、政府は欧州連合（ＥＵ）内外のパートナー国と長らく取り組んできたが、一夜にして成し遂げられることではない」と述べた。
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＃３
<第45代米国大統領ドナルド・J・トランプ声明>
ウィスコンシン州議会議長のロビン・ボスと選挙運動委員会議長のジャネル・ブラントジェンが、偉大なウィスコンシン州における選挙不正に関する驚くべき調査結果を発表し、尊敬するマイケル・ゲーブルマン裁判官の側に立ってくれたことを祝福し感謝します。私は、ロビンがゲーブルマン判事の調査結果を追認する道徳的義務を果たすと確信しています。会期を延長し、非常に悪いことをし、審査を非常に難しくしている ERIC とWEC (ウィスコンシン州選挙管理委員会) を排除するための行動を起こすと発表することに加え（ Legislative Audit Bureau も指摘しています）、ゲーブルマンの報告に基づいて、「選挙人の認証取り消し」しかありえないと想像されます。これは、フェイクニュースメディア ができる限りごまかそうとするにしても、我々の世代で最も大きな話の一つです。
また、この10月、ラシン郡保安官クリストファー・シュマリングは、ウィスコンシン州選挙管理委員会（WEC）の6人のメンバーのうち5人を、ウィスコンシン州の法律に違反し老人ホームでの違法な票集めを許可する計画で重罪の刑事告発を行いました。保安官は、ウィスコンシン州全72郡で「選挙法が破られただけでなく、粉々にされた」と述べています。全文はこちらをご覧ください。
他の多くの州でも同様に
大規模な選挙不正行為が見つかっています。
興味深い時代です。
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(FINE)
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