定額減税の円滑な実施に向けて

2024年6月から始まる定額減税制度に対応するため、企業は事前に適切な準備を進める必要があります。特に重要なのは、「各人別控除事績簿」の作成と給与明細書の様式見直しです。これらの準備を怠ると、従業員への給与支払い時に混乱を招く可能性があるため、早めの対応が求められます。

各人別控除事績簿の作成

各従業員から「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」を受け取り、減税額が確定したら、「各人別控除事績簿」を作成しましょう。この控除事績簿には、各従業員の氏名、扶養親族等の人数、合計減税額を記載します。具体的には、以下の手順で作成します。

1. 控除前税額の計算: 令和6年分の「源泉徴収税額表」から控除前の税額を算出します。

2. 控除額および残額の記入: 控除額を引いた後の残額を記入します。

扶養親族が多い従業員の場合、一度に減税額を控除しきれず、数か月にわたって減税事務が必要になるケースもあります。そのため、制度開始前から各人各月の控除額をしっかりと記録する書類を準備しておくことが重要です。

給与明細書の様式見直し

定額減税がスタートすると、給与明細書に「定額減税××円」といった減税額を明記する必要があります。これに伴い、給与明細書の様式を事前に見直すことが求められます。給与計算システムを利用している場合は、控除額の記載に対応できるかどうかを事前に確認しましょう。

特に6月初旬に給与や賞与の支払日がくる会社は、早めの対応が必要です。定額減税のスタートは「6月分の給与の支払い」ではなく、「6月1日以後最初の給与・賞与等の支払い」であることに注意しましょう。5月分の給与を6月初旬に支払う会社や、給与よりも先に賞与を支払う会社は特に注意が必要です。

早めの準備と従業員への対応

従業員から「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」を受け取る日は、通常の給与計算事務を行う日から1週間から10日程度早く設定し、記載内容の確認と減税額を確定するための時間を確保しましょう。国税庁のWebサイトには、「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」や「各人別控除事績簿」等、定額減税に関する事務に活用できる書類の様式記載例が公表されていますので、早めに入手し、準備しておきましょう。

納付書の提出について

最後に、各月の所得税の減税事務が終了した後、納付すべき源泉徴収税額がある場合には、「納付書」（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）に所要事項を記載し、法定納期限までの納付が必要です。所得税の納付額が0円となる場合でも、納付書の提出は必要ですので、注意しましょう。

定額減税の導入に伴うこれらの準備をしっかりと行い、スムーズな移行を目指しましょう。従業員への適切な対応と正確な事務処理は、会社全体の信頼性を高めることにも繋がります。