マンションの自主管理物件は売りづらい

今回は【マンションの自主管理物件は売りづらい】というテーマです。

なぜマンションの自主管理物件は売却しづらいのでしょうか？　

まず最初に自主管理物件とはどのようは物件のことを言うのでしょうか？

自主管理物件とは、マンションの管理を管理会社に委託せずに所有者が自分達でマンションの管理をすることです。　　

マンションの管理の業務には、清掃、点検、保守、修繕や総会議事録の記録、通知事項の掲示、共用部分の鍵の保管という基本的な業務に加えて、とても重要なことがあります。

それは、管理費、修繕積立金の運用や、長期修繕計画の作成などです。

管理会社がいるマンションであれば、管理状況は重要事項調査書の開示請求をすれば取り寄せることが可能です。同様に長期修繕計画も取り寄せることが出来ると思います。

しかしながら、自主管理物件の中には、重要事項調査書の取り寄せが出来なかったり、長期修繕計画の作成が出来ていない物件も一定数存在します。

ここからが本題ですが、

マンションを購入する際、金融機関の融資を受けることは多いと思います。

金融期間の融資の承認を得るには、最低でも重要事項調査書の取り寄せが出来ないと難しいケースは多いです。

重要事項調査書がないと、きちんと管理状況の把握や修繕がなされていることの確認が取れません。

すなわち、重要事項調査書が取り寄せが出来ない自主管理物件は、長期的に資産価値が下がってしまう可能性があると、金融機関に見られてしまう傾向があります。

特に20戸以下で理事長が長年同じで、投資用ワンルームマンションなどの所有者の帰属意識が薄いマンションは特に懸念点が高まる可能性があります。

投資用ワンルームマンションの総会は、毎回、出席者がほとんどいないというところも、珍しくありません。

また、理事長が勝手に自主管理に切り替えてしまうケースもあります。

そもそも清掃が行き届いていない。駐輪場が整頓されていない状況ですと、融資以前に、物件の内見でNGになってしまいかねないです。

もっとも、自主管理物件でもきちんとしているところもありますし、重要事項調査書の取り寄せが難しい物件でも割安で購入されるのであれば、検討する価値はあると思います。