副業を会社にバレずにする方法 - 私が経験したことをもとに解説

こんにちは、kazです。
　
私の本業は、非営利組織の総務です。

それほど大きな組織ではないので、給与計算も経理もしています。

そのため、税金や制度面では詳しいと自負しています。

これまで給与を見ていて、「これ副業してない？」という人を見かけたことがあります。

以前に私は、FXで利益が出て確定申告をしたことがあります。

結論として、確定申告をしても会社にバレることはなく、まったく問題がありませんでした。

自分で確定申告をした経験と、私が総務をしている経験をもとに、会社にバレずに副業をする方法についてお話します

副業が会社にバレるのじゃないかと恐れてしないのは、とてももったいないことです。

　

副業してみたい、でも会社バレが怖いと考えているあなた、参考にしてください。

会社にバレずに副業をするために

会社にバレずに副業をしたいなら、会社にバレるケースを知っておくのが重要です。

そのため、会社にバレるケースについてお話します。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書で、会社に副業がバレるケース

まず大前提になることとして、所得には種類があることをご存じでしょうか？

税法上、所得は10種類（給与・事業・利子・配当・譲渡・不動産・一時・退職・山林・雑）に分類されています。

　

副業でおこなう仕事は、「給与所得」、「雑所得」がメインになります

• 雇用契約を締結して働く場合は、「給与所得」

• 雑所得は、上記10種類のどれにも属さない所得で、ほとんどの副業は「雑所得」

これを覚えておいていください。

　

副業でおこなう仕事が、パートやアルバイトなど「給与所得」の場合は、会社にバレる可能性が高いです。

それを回避する方法がありますので、お話します。

　

副業のパート先やアルバイト先で、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出するように言われることがあります。

この「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は年末調整に必要な書類の1つで、これを提出すると年末調整を会社がおこなうことになります。

　

この書類を副業の会社に提出してしまうと、本業の会社と副業の会社の両方で年末調整がおこなわれてしまい、必ず本業の会社に問い合わせがいきます。

これはマズいですよね。

そのため副業の会社には、必ず本業の会社で年末調整をすることを伝えて、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出しないようにしましょう。

そうすれば、年末調整で会社にバレる心配はありません。

給与所得以外の事業所得や雑所得の場合は、こうしたことは発生しませんので心配いりません。

最近では副業をしている人が多いですが、ほとんどの人は事業所得や雑所得になるものをしています。

最近話題のUberEatsや出前館の配達員は、雇用契約を締結しないため「雑所得」になりますので、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出することはありません。

そのため手続きとして言えば、配達員のほうが会社にバレないです。
　
同じ仕事をしているのに所得の種類が違うだけで、会社バレのリスクがまったく異なります。

【ポイント】

• 副業でおこなう所得が、「給与所得」か、「事業所得」「雑所得」かで会社バレするリスクが異なる。

• 「給与所得」の場合は、副業の会社に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出しない。

住民税の額が変わることで、会社に副業がバレるケース

本業以外の収入が20万円以上ある場合は、確定申告をおこなう必要があります。

確定申告とは簡単に言えば、「所得税を納める手続き」です。

　

本業の収入だけなら、確定申告は必要なく、会社が年末調整をしてくれます。

年末調整＝確定申告

と考えてもらえればOKです。

　

ですが本業以外に収入がある人、正確には本業以外の収入が年間20万円以上ある人は、確定申告をする必要があります。

ただし、20万円以下でも収入がある場合は、住民税の申告が必要です。

　

本業以外の収入が20万円以上ある人は、

本業で年末調整をして、年末調整後に発行される源泉徴収票＋副業の収入を証明するものを持って、確定申告をする

という流れになります。

　

整理しますと、

①本業だけの収入　➡　年末調整
②本業の収入＋副業での収入が年間20万円以下の人　➡　住民税の申告
③本業の収入＋副業での収入が年間20万円以下の人　➡　確定申告

となります。

②の場合は所得額が低いため、住民税が大きく変わらないので、会社にバレる心配は低いです。

問題は③で、そこそこ稼ぐ場合です。

確定申告の時に「◯ 住民税に関する事項」のなかに、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」に、「特別徴収」と「自分で納付」を選ぶ欄があります。

雑所得の方は、赤枠で囲った部分を「自分で納付に〇」をします。

この「自分で納付」することを、「普通徴収」といいます。

　

ここで「特別徴収」に〇をすると、会社の給与から天引きされている住民税に、副業での収入の住民税が上乗せされます。

住民税の金額が高くなることから、総務や経理担当者に副業を疑われる可能性があります。

　

このようなことを避けるために「自分で納付」を選んでおけば、副業に関する住民税は納付書が自宅に届きますので、給与の天引きに上乗せされることはありません。

　

私はFXの利益で確定申告をしたときは、「自分で納付」に〇をしました。

住民税の納付書が自宅に届いたので、会社に一切バレることはありませんでした。

　

ただ気をつけなければならないのが、副業が「給与所得」の場合です。

本業が「給与所得」で、かつ副業も「給与所得」の場合は、基本的に給与所得が合計されて計算された住民税が本業に通知されます。

　

給与所得の場合は、市町村に副業の収入分の住民税を「自分で納付」できないか、まず相談してみましょう。

市町村によって対応が異なるようですが、「自分で納付」が認められずに、必ず本業と合算して住民税を計算する市町村もあるようです。

　

この場合、給与所得以外の副業をしましょう。

私としては、副業に「給与所得」の仕事を選ぶのはお勧めできません。

　

年間20万円以下の給与所得は良いと思います

月に1万5千円ほどのアルバイトなので、1日5千円×3日ほどです。それくらいなら、体力的に大丈夫だと思います。

ですが、それ以上だと体力的にきつくなると思います。

給与所得は、あくまでも時間の切り売りです。

本業で時間の切り売りをしていますので、せめて副業では他の仕事を選ぶことをお勧めします。

【ポイント

• 副業での収入が20万円以上の場合は、確定申告をする必要がある。

• 雑所得の場合は、確定申告時に住民税に関する事項で、「自分で納付」に〇をつける。

• 副業が給与所得の場合は、20万円以下に抑えて確定申告をせずに済むようにする。

　

実際に働いている姿を見られて、会社に副業がバレるケース

これは究極ですが、パートやアルバイトは実際に働いている姿を見られてしまい、バレる可能性があります。

これは防ぎようがなく、どうしようもありません。

　

たとえ雑所得になるUberEatsや出前館の配達でも、配達先が会社の同僚だったということもあり得ます。

在宅ワークや宅急便の配送センターなどは、人に見られることがありませんので心配はありません。

　

私がおこなっている「せどり」は人と会うことがなく、販売もネットで完結するため誰にバレることもありません。

FXも、誰にもバレずにすることができます。

　

こうしたことからパートやアルバイトより、せどりなどの副業がお勧めです。

　

口を滑らせて、会社に副業がバレるケース

これも、リスクが高い行動です。

人は副業で稼げるようになると、ついつい誰かに話したくなるものです。

　

ただ副業で稼げるようになっても、決して誰にも話さないようにしましょう。

それが信頼できる同僚であっても、同じ会社に属している人には話さない方が良いです。

　

うっかり誰かに話して、会社の上層部に知られてしまい、面倒なことになりたくないですよね。

ですので、話をする場合は社外の友達に話したり、オンラインサロンで話したりしましょう。

　

私の場合は2年前に転職をしたので、前職の仲の良い同僚に話しをしています。

そもそも職場が違い、お互いに副業をしているので、副業についてフランクに話しをしています。

　

4つの禁止事項を知ろう

いくらバレずにやろうとしても、やってはいけない副業があります。

厚生労働省が、「モデル就業規則」というものを出しています。

　

モデル就業規則では、以下の4つの副業について、会社は制限することができると書いてあります。

1. 労務提供上の支障がある場合

2. 業務上の秘密が漏洩する場合

3. 競業により自社の利益が害される場合

4. 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合

どれも常識的なことなので、あまり気にする必要はないと思います。

ただ、本業と被る領域の副業をする場合は、充分に気をつけましょう。

うっかり同業他社で仕事をしてしまってりすると、懲戒処分になりえます。

まとめ

　今回は、副業を会社にバレないようにする方法についてお話しました。

【ポイント】

• パートやアルバイトの場合は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出せずに、本業で年末調整をおこなうことをパートやアルバイト先に伝える。

• 副業での年間収入が20万円以上の場合、確定申告をおこなう必要がある。その時に住民税に関する事項で「自分で納付」を選んでおく。

• 直接働いている場面を、見られてしまう可能性がある。

• うっかり口を滑らせて、会社の同僚に副業のことを話さないようにする。

こうしたことを、お話しました。

　

手続き面でバレることは、上記2つに気をつけていればほぼ防げます。

　

ただ直接働いている姿を見られる可能性は、どうすることもできません

なるべく在宅ワークか、もしくは倉庫など敷地内に人が入ってこれない副業を選ぶのがベターです。

　

私が「せどり」を選んだのは、会社にバレる心配なく副業に取り組むためでもあります。

　

あと副業をしていることは、会社の同僚には話さないようにしましょう。

社外の人、しかも信頼できる人だけにしましょう。

　

以上のことに気をつけて、皆様も副業を始めてみてはいかがでしょうか。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

それでは、また！