地方創生の現状と課題

今井 克也

・このまま地方の若者が減るとどうなるのか？
・地方創生に関する取り組み
・まとめ

日本が発展していくためには地方創生が欠かせない。過疎や人口減少の問題は地方に行くほど深刻化しています。このままいけば、地方経済は停滞の一途をたどり、地域がどんどん衰退化していきます。
そして日本はこれから少子高齢化社会となっていき、若者は減り、年配の方が増え、地方ではますます人口が減っていきます。地方の人口が減ると例えば、飲食店やスーパー、娯楽施設などのサービス産業が、採算が合わなくなり撤退が進んでしまいます。生活する上で必要なものすら手に入りづらくなることも考えられます。もちろん、公共の交通機関も同様です。他には、税収が減少することで、行政サービスまでも行き届かなくなる可能性があります。今まで無償で利用できた図書館が有償になるかも知れません。老朽化した道路などのインフラを整備することができなくなるかも知れません
東京への一極集中が進んだことによって、地方の過疎と人口減少はひどく深刻化しています。この先、日本全体の人口が減少していけば、地方の過疎はさらに進行するだろうと予想されています。地方創生の第一の目的は、こうした人口減少に歯止めをかけることにあります。そのためにも、若者の雇用創出は全国が抱える大きな課題です。
現在すでに、一部の地方では急激的な人口減少、少子高齢化によって地域の存続が危ぶまれています。
2050年までには消滅可能性都市は900近くに及び、
このまま人口が推移していけば人口は1億人を割ってしまう事になるかもしれない。 また、東京は47都道府県の中で最も出生率が低いため、東京に人口が集中してまうことは、人口減少に直結していき、逆に地方に人口が流れていけば少子化対策にもなります。

こちらのグラフはここ五年の日本の地方から都市部への若者の移住のグラフになります。
ここ五年で約4倍近くの地方の若者が都市部に移住しています。
やはり都市部では、オシャレな場所、流行りの店、ライブなどのエンタメ、など若者の興味のある、需要のある場所が多いのも一つの理由となっています。
一番の理由はやはり、都市部に企業が多い事です。
大、中、小に関わらずたくさんの企業が集中しているので、そこが一番大きな原因となっています。

政府が地方創生に向けての大きな施策が四つあります。
・地方における安定した雇用を創出する
・地方への新しい人の流れを作る
・若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶える
・時代にあった地域を作り、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
など政府の取り組みは様々あるが、現状すごく難しい状況になっている。

・まとめ
多くの若者は高校卒業段階までら県内に留まっており就職、就学時のタイミングが一番多い時期である。
若者の地方離れは今現在対策としては自分では思い浮かびません。
自分は地方創生についていろんなジャンルがあり、
・仕事作り
・人材の育成
・移住や交流の促進
・まちづくり
・農林水産業
・観光
この中で観光が充実してインバウンド客などが増える事で地域住民との交流が増えます
その結果、リピーターの増加、小売店やホテルなどの継続的な売り上げアップが見込まれます。
そのため、その地域の特徴、良さをPRするべきだと思いますし、地域の経済が安定する一つの施策になると思います。