地方創生をめぐる現状と課題
松本 凱生
目次
1、地方創生とは
2、目指すところ
3、現状
1. 地方創生とは。
東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策である。2014年（平成26年）9月3日の第2次安倍改造内閣発足後の総理大臣記者会見で発表された。ローカル・アベノミクスともいう。簡単に言えば、東京だけじゃなくて、日本全体で盛り上がろうぜ的な事だと思いました。たしかに、東京、東京、東京。と東京だけキラキラしすぎていると思います。もっと地方に目を向けて、日本を盛り上げていこうというこの、地方創生は凄く素敵だと思いました。 地方創生の考え方
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まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立
「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻す。
しごとの創生：若い世代が安心して働ける「相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのあるしごと」という「雇用の質」を重視した取組が重要。
ひとの創生：地方への新しい人の流れをつくるため、若者の地方での就労を促すとともに、地方への移住・定着を促進する。安心して結婚・出産・子育てができるよう、切れ目ない支援を実現する。
まちの創生：地方で安心して暮らせるよう、中山間地域等、地方都市、大都市圏等の各地域の特性に即して課題を解決する。
人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指します。
人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、「活力ある日本社会」を維持するため、
・「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」
・「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」
・「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
・「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」
という４つの基本目標と
・「多様な人材の活躍を推進する」
・「新しい時代の流れを力にする」
という２つの横断的な目標に向けた政策を進めている。
４つの基本目標。
1、地方における安定した雇用を創出する（2020年までの５年間の累計で地方に30万人分の若者向け雇用を創出）
2、地方への新しいひとの流れをつくる（2020年に東京圏から地方への転出を４万人増、地方から東京圏への転入を６万人減少させ、東京圏から地方の転出入を均衡）
3、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（2020年に結婚希望実績指標を80％、夫婦子ども数予定実績指標を95％に向上）
4、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する「小さな拠点」の整備や「地域連携」を推進する。目標数値は、地方版総合戦略の状況を踏まえ設定。
2. 目指すところ。
加速度的に進む日本全体の人口減少は、日本の経済社会にとって大きな重荷であり、今後も続くと推計される東京圏への人口流入に起因する、地方から始まり都市部へと広がる人口減少の是正のため、各地域の人口動向や将来の人口推計（地方人口ビジョン）、産業の実態や、国の総合戦略などを踏まえた、地方自治体自らによる「地方版総合戦略」の策定と実施に対して、国が情報・人材・財政の各種支援を、地方の自立性、将来性、地域性、直接性、そして結果重視の原則に即して行い、地方における安定した雇用の創出や、地方への人口の流入、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域間の連携を推進することで、地域の活性化とその好循環の維持の実現を目指すとしている。この課題をやるまで、地方創生という言葉自体初めて聞きました。凄く素敵です。凄くいい策だと思います。
日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」及びこれを実現するため、今後5か年の目標や施策の方向性等を提示する第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」がとりまとめられ、令和元年12月20日に閣議決定されました。
2020年に向けての主な目標。
・地方の若者の雇用数：5年間で30万人（2015年時点では5.9万人→2016年9.8万人）
・女性の就業率：77%（2014年70.8%→2015年71.6%）
・地方から東京圏への人口転入：6万人減（2014年は1732人増加）、東京圏から地方への転出：4万人増（2014年は11,152人減少）→（2015年は12万人の転入超過）などなどの目標がある。
1.2. Wikipedia、内閣府総合サイト参照
3. 地方創生をめぐる現状。
・地方創生をめぐる現状認識 (1)人口減少・少子高齢化。・総人口:2008年をピークに減少局面。1億2,644万人(2018年)。 生産年齢人口:7,785万人(2014年)→7,545万人(2018年)(240万人減) 。就業者数:6,371万人(2014年)→6,664万人(2018年)(293万人増) 出生数:100.4万人(2014年)→92.1万人(2018年)
(2)東京一極集中の継続 転入超過数:13.6万人、転出者数:35.5万人、転入者数:49.1万人(2018年) 東京圏の人口: 3,658万人(2018年)。全人口の約3割が集中。
この政策は非常に時間がかかる政策だなと思いました。少子高齢化が問題になっていて、地方の人口減少も著しいです。東京だけじゃなく、他の県や地域も、若い子や建物がたくさん建ち、活性化すればいいと思いますが、東京や、ガヤガヤしているところが嫌いで、静かな田舎に住む人や若者もいるので、非常に難しい政策だと思いました。安倍さん、頑張ってください。