加藤功一の議会報告４

情報公開にかかわる課題について

　情報公開と市民参加は自治の基本であり、市民参加によるまちづくりをいっそう進めるためには、さらなる市民と行政の情報共有が必要です。狛江市では、これまで情報公開条例や市民参加と市民協働の推進に関する基本条例などが制定され、情報公開と市民参加が進められてきたと認識しています。
　しかし、例えば市長の記者会見は、十分な情報公開がされていません。他市では、例えば、川崎市ではホームページにYOUTUBEでライブ、記者とのやりとりを含む市長記者会見記録、当日配布資料が掲載されています。狛江市ではプレスリリースで、定例記者会見資料を掲載しているものの、他市と同様、記者会見の内容を公開すべきです。議会で市の見解を尋ねたところ、「必要な情報は提供できているものと認識している」「引き続き研究を進める」としました。少なくとも先行する他市並みの情報公開がなされるよう求めていきたいと考えています。
　庁議（市長が主宰し、行政幹部が出席して行政運営の基本方針や重要施策などを審議し、決定するための会議）の記録の保存・公開も不十分です。政策決定過程を調べようとしても、狛江市のサイトでは5年以上の前の庁議記録は順次消去されていました。
　市は「公文書を適切に整理、保存する期間として、保存期間を設けている」「庁議資料についても文書の保存期間である５年分をホームページに掲載している」としています。しかし、市民誰もが過去を検証・確認できるようにするためには、紙の文書とは異なり、電子データは場所を取らないことから、記録は消さずに残すべきだと表明しているところです。
　予算を編成する過程の公開にも課題があります。
　北海道ニセコ町では、予算ヒアリングを公開の場で行い、傍聴ができます。その結果、行政のお金の使い道に対する関心が高まっているようです。このような先例に学び、狛江市でも「予算編成過程の見える化」が必要だと考えています。
　狛江市は、予算ヒアリングの公開について、予算編成事務は限られた時間で取り組んでおり、現在のところ、実施の予定はありません」としているものの、引き続き公開を求めていく考えです。
　また、公文書についてもネット公開を提案しています。組織としての意思決定は文書で行うべきであり、市民への意思決定過程の説明責任を果たす重要な資産として、市と市民で共有されていかなければなりません。公文書の管理は、市政の透明性を確保する情報公開制度の基礎となるものです。
　市にはネットでの公開を求めましたが、ホームページの行政情報目録検索画面から必要な情報を検索し、専用フォームから閲覧を申請するという手順を維持する考えが示されました。図書館やその他の施設で一般向けに閲覧や貸し出しが行われている文書については、引き続きネットでの原則公開を提案していきます。