内閣総辞職・新内閣発足までの道程[素人まとめ]
2022年8月10日に岸田政権の第二次改造内閣が発足しましたが、旧統一教会との関係がある議員が多数含まれており、到底このまま政権を任せられるものではないというのが私の見解です。
そこで、内閣総辞職・衆議院解散から新内閣発足までの、基本的な概要をおさえておきたいと思います。
ステップ１：内閣不信任決議案
① 内閣が信任できないとする衆議院の意思を表明する議案
② 衆議院議員51人以上の賛同があれば提出可能
③ 衆議院本会議で出席議員の過半数で可決
④ 10日以内に衆議院を解散 or 内閣総辞職を内閣が選択 ❲憲法69条❳
※参議院で内閣が信任できないとして総理大臣に問責決議案が提出され可決されても、衆議院での内閣不信任決議のような法的拘束力はありません。
ステップ２：衆議院解散
◾️❲憲法69条❳ 内閣不信任決議案が可決され衆議院を解散を選択した場合
◾️❲憲法7条❳ 内閣の助言と承認により、天皇の国事行為として行う
▪️7条による解散は事実上、総理大臣による解散権の行使
▪️総理大臣が都合のいいタイミングで解散が可能
ステップ３：衆議院議員総選挙
① ❲憲法69条❳ 内閣不信任決議案可決から10日以内に解散
① ❲憲法7条❳ 総理大臣が都合のいいタイミングで解散
② 解散から40日以内に衆議院議員総選挙を実施
③ 選挙から30日以内に国会が招集⇒内閣総辞職
ステップ４：内閣総辞職
◾️❲憲法70条❳ 衆議院議員総選挙後の最初の国会で内閣は総辞職
◾️❲憲法69条❳ 内閣不信任決議案が可決され内閣総辞職を選択した場合
◾️❲憲法70条❳ 総理大臣が辞意を表明した場合も内閣総辞職
※次の内閣が成立するまで、総辞職した内閣が行政としての仕事を続ける。
ステップ５：内閣総理大臣指名選挙
① 立候補：国会議員なら誰でも可
▪️過去の総理は全て、議員グループ(政党等)で候補に選ばれた衆議院議員
② 衆議院・参議院が別々に記名投票を行い、各院一名の指名者を決定
▪️過半数で決定。該当者なしの場合は上位2人による決選投票で決定
③ 両院の指名者が一致していれば、その人物を内閣総理大臣に指名
▪️一致してなければ両院協議会
↳両院の意見が一致 or 出席協議委員の3分の2以上の賛成
↳上記で決まらなければ、衆議院の優越により衆議院の指名者に決定
④ 天皇による任命を受けて、正式に内閣総理大臣に就任
※事実上、衆議院議決で過半数を得た候補が内閣総理大臣に指名される。
ステップ６：内閣人事
◾️内閣総理大臣が国務大臣を任命
▪️国務大臣とは総理大臣以外の大臣のこと。
▪️国務大臣の過半数は国会議員から選ばなければならない。
▪️それ以外は民間人を大臣にすることも可能。
参考資料
内閣総辞職とは？内閣総辞職が起こる３つのケース
【詳しく】内閣不信任決議案 与野党攻防のヤマ場
政治のことば 衆議院の解散権
内閣総理大臣指名選挙
衆議院 議員情報 参議院 議員情報