バイデン政権の失策による労働力不足について（ヘリテージ財団の記事）

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　2021年10月8日にヘリテージ財団は、歳入庁の銀行口座取引閲覧権限付与に関する記事を発表した。内容は、3.5兆ドル予算の中で歳入庁の権限強化が含まれていることを批判的に論じるものである。これまでも3.5兆ドル予算について取り扱ってきたが、その極左的実態が明らかになってきており、今後の経済にも大きな影響を与える可能性があることから、その概要を紹介させていただく。

↓リンク先（More Bad Policies and Government Spending Will Worsen Labor Shortage）
https://www.heritage.org/jobs-and-labor/commentary/more-bad-policies-and-government-spending-will-worsen-labor-shortage

１．本記事の内容について
　・10月8日に発表された9月の失業率は若干改善しており、８月の5.2%から4.8%へと下落し、19万4000人が新たに就業した。しかしこれは喜ぶべきものではなく、18万3000人の労働者が非求職者となったことにより、労働参加率が低下したことにより失業率が改善したように見えているだけである。また２か月連続で期待よりも大幅に就業者数が下回っており、70万人の労働者が不足している。現在1090万人分の職が空席となっていることから、低賃金の労働力不足はより困難を極めている。
　・求職者が少なくなるほど、経営者が労働力不足を補うのが難しくなり、日用品をはじめとした品不足を解消することができなくなる。過去最高の労働者不足を記録した2018年11月よりも340万人多く、失業者770万人に対して不足している労働者は1090万人となっており、更に毎月400万人が離職しているなど、労働力不足は加速している。
　・これだけでなく、バイデン政権によるワクチン接種義務化も重荷になっている。100名以上の従業員がいる事業所にはワクチン接種を義務化し、違反した場合には１件当たり1万4000ドルの罰金を科されることになる。この結果、ニューヨークのノースウェルヘルスは全従業員の2%に相当する1400名を解雇せざるを得なくなった。
　その他、ワクチン接種が10月1日から施行されるに伴い、約1800名の学校保安員及び約2000名の教師が無給休職に追いやられており、全米で9月だけで16万1000名の教育関係の職が失われた。
・また治安や防災などにも影響が出ている。ロサンゼルス警察の組合員のうち、44%はワクチン未接種であり、ワクチン接種義務化に伴い警察官が不足すると、治安が破滅的なレベルで悪化すると、組合の広報担当が述べている。
　・その他、18か月の賃金よりも高額な失業保険やオバマケア補助金のため、積極的に休職活動をする失業者が少なくなっている。民主党は3.5兆ドルの巨額予算で更に需要を喚起し、失業者に利益を与えようとしている。この予算によりインフレが加速し、増税、ビジネス規制などで経営者が苦しめられることになるが、政治家がするべきことは就業に関する障壁を取り払うことである。

２．本記事読後の感想
　　9月20日にワクチン義務化に伴うインフレについて取り上げたが、事態は悪化の一途のようだ。アメリカ人のワクチン忌避も異常な水準であるが、バイデン政権の失策も惨いものである。3.5兆ドル予算には化石燃料の規制も含まれており、原油価格の高騰によるインフレ、電力不足、物資不足が加速することになり、失業率の改善に資することはないだろう。また失業者に過度な失業手当を給付するなどの措置は、健全な労働市場を毀損するものであり、働くよりも働かない方がいい社会になれば、インフレや物資不足が加速し、現在の苦境が更に悪化することになるだろう。
　　表向きの指標などで失業率が低下したりするなどして改善したと受け取る識者もいるようであるが、個別具体の動きを見なければ正確な判断はできない。従ってアメリカの経済を予測するには、表向きの指標だけでなく、他の指標と関連付けるなどして複合的に評価していくことが重要になるだろう。

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