ナヴァホ族を苦しめる3.5兆ドル予算（CFACTの記事）

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　2021年10月8日にCFACTは、クリーンエネルギー発電助成制度（CEPP）に関する記事を発表した。内容は、電力企業にクリーンエネルギーによる発電をした場合に助成金を支払うという、日本で言うところの再生エネルギーの買い取り制度について批判するものである。またも3.5兆ドル予算の欺瞞がわかるよい記事であることから、その概要を紹介させていただく。

↓リンク先（Navajos oppose drilling ban in Biden’s massive “human resources” bill）
https://www.cfact.org/2021/10/08/navajos-oppose-drilling-ban-in-bidens-massive-human-resources-bill/

１．本記事の内容について
　・3.5兆ドル予算案において、ニューメキシコ州北東部のナヴァホ族の居住地付近の土地での石油及び天然ガス採掘を禁止する条項が盛り込まれている。この条項がナヴァホ族の経済に大きな打撃を与えることになるとの考えから、9月27日に第24期ナヴァホ族委員会は、下院議長のナンシー・ペロシ及び共和党のケヴィン・マッカーシーに、採択前のヒアリングを要求した。送付した文書によると、部族政府向けの投資が含まれていることを評価しつつも、天然資源委員会が提案した石油・天然ガス採掘禁止については反対する旨を表明している。
　・具体的な提案として、チャコ文化遺産地区の周囲10マイルの規制を5マイルに狭め、文化遺産を保護しつつエネルギー採掘を可能とする内容にするよう求めており、ウエスタンエネルギーアライアンスのスグマ氏も、現実的な案であると評価している。
　・民主党は石油産業に依存しているナヴァホ族を環境保護の名の元に困窮させようとしており、更には国有地とアリゾナのオークフラット地区の土地を交換し、鉱物資源の開発を制限し、コロラドのトンプソン地区のエネルギー採掘のための土地借用を禁じ、連邦政府管理の領海外大陸棚の開発も制限しようとしている。
　・もし今回のような要望が本法案に盛り込まれなければ、ナヴァホ族が最初の犠牲者となるだろう。また本法案は今後も複数の修正がなされることが見込まれており、気候変動対策の名目で化石燃料を禁じる条項が入り込む可能性もあり、今後も動きを注視していく必要がある。

２．本記事読後の感想
　　3.5兆ドル予算については日本でほとんど報じられていないが、経済の有識者の間では巨額の経済対策としておおむね好評なようだ。
　　ただその中身は極左政策の塊のようであり、一方でLGBTなどの少数者を優遇しつつ、石油産業などに依存している人々には冷淡な内容になっている。弱者の保護と言いつつも、政治家が勝者と敗者を色分けし、国民を更に分断しようとしている。アメリカンインディアンであるナヴァホ族は、第二次世界大戦でも暗号部隊で活躍した誇るべき人々であり、なぜこういった少数者に苛烈な政策を採用してしまうのか不思議でならない。いずれにせよ、悪質極まりない欺瞞に満ちた法案なのである。
　現在は下院民主党が提出した法案に留まっているが、議会で多数派を握っている民主党がその気になればすぐにでも可決してしまうのであり、今後も法案の内容から目を離せない。特に注意するべきは、やはり気候変動対策に伴う化石燃料などの規制であり、今後電気料金、石油や天然ガスの価格高騰などが予想される。これら価格が高騰すれば、企業の活動が制約され、日用品などの価格がさらに上昇するリスクが顕在化し、結果としてアメリカ経済が停滞することになる。
　株価はあまりその辺を織り込んでいないが、問題が顕在化すれば一気に冷え込む可能性もある。表面的な金額や報道に惑わされず、長期的な影響を見極めながら経済の動向を適切に予測していくことが重要である。

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