COP27と「損失と損害」基金利権（CFACTの記事）

写真出展：koko sdcsdcによるPixabayからの画像https://pixabay.com/ja/users/kokokokokokokoko-5888607/?utm_source=link-attribution&utm_medium=referral&utm_campaign=image&utm_content=2506650

　2022年11月22日にCFACTは、COP27の「損失と損害」基金に関する記事を発表した。内容は、COP27におけるバイデン大統領や共和党議員団の発言を紹介するものである。
　日本のメディアでは、COP27が大きな成果を上げたように報じられており、「損失と損害」という用語を拡散して、地球温暖化対策をさも犯罪であるかのように喧伝している。しかしその実態は、単なる利権の権力闘争に過ぎず、現実的な気候変動対応とは無関係なものとなっている。日本の貧しい言論空間では取り扱われることのない情報が数多く含まれていることから、参考として本記事の概要を紹介させていただく。

↓リンク先（COP27 climate damages is just a fantasy plan to tax the West for bad weather and grow the UN）
https://www.cfact.org/2022/11/22/cop27-climate-damages-is-just-a-fantasy-plan-to-tax-the-west-for-bad-weather-and-grow-the-un/

１．本記事の内容について
　・今回のCOP27では、4万5000名が参加していながら何ら成果が無かったのだが、メディアは成果を喧伝することに躍起になっている。今回の会合では国連の夢想を文書化して将来の意思決定への工程を示したに過ぎず、気候変動対策予算の負担については何ら決定していない。
　・ロイターは「合意文書が署名されたものの、気候変動対策基金の負担や受益者を含む詳細については決定していない」と報じたが、実際には気候変動による「損失と損害」の定義については何ら合意されていない。気候変動に脆弱とされる55か国の過去20年の損害額は、5250億ドルに上るとされており、55か国のGDP合計額の20%の水準になっているとされている。更に一部の専門家は、世界の気候変動被害額は、2030年までに毎年5800億ドルに達するとしている。
　・もし今回の基金を西側諸国が負担するとなると、ODAなどの支援金が国連経由で発展途上国に拠出されることになる。このことにより国連が更に私腹を肥やすことになり、更には発展途上国の腐敗した政権は気候変動対策を放置することでより多くの援助を受けられるようになるというわけである。
　・西側諸国は、幻想の気候変動損害を補償する必要などない。二酸化炭素の増加は純利益をもたらすものであり、作物の収穫が増加し、森林の生育が改善し、砂漠化が抑制されるのである。ある研究によると、1982年から2015年にかけて緑化面積は1800万平方キロメートルも増加し、気温が２℃上昇し、二酸化炭素が700ppmに達すれば、トウモロコシの生育は25%早くなり、大豆の生育も31%早くなるのである。太平洋の島しょ国については、10のうち9は面積が拡大している。縮小している11%の島については、そもそも面積が小さく無人である。
　・発展途上国は、産業革命の恩恵を受けており、二酸化炭素排出の被害者ではない。事実、アフリカの人口は100年前から役10倍にまで拡大している。（図１）

　西側諸国も等しくこの恩恵を受けているのであり、二酸化炭素は世界の利益なのである。
　
２．本記事読後の感想
　　記事にあるように、COP27において「損失と損害」という新しい用語が提唱されるようになった。要するに先進国が途上国を地球温暖化対策で支援するというものである。これがODAを自国の企業の利益になるように活用するといったものであればまだしも、実際には政争の具に使われており、日本が損をするように仕向けられている点に注意するべきである。つまり、排出削減に積極的でないと見られている先進国が多くを負担させられるという構造になっている。日本は今年も炭素賞を受賞するなど地球温暖化対策で印象操作を受けており、岸田内閣の無能外交で更に状況は悪化している。唯一の救いは今年のCOP27はエネルギー価格の高騰に伴い、例年のような再生可能エネルギーへの過度な熱狂がないことであるが、岸田外交ではこういった状況もうまく生かすことができていない。
　こういったときは世論が後押しするべきなのだが、貧しい日本の言論空間では今一つ盛り上がらない。多様な意見を紹介するメディアが登場して欲しいところだが、ロイターやAFPのカーボンコピーをしている日本の無能な大手メディアに、こういった役割は何ら期待できない。
　エネルギーを巡る状況は悪化の一途である。言論空間をまともな日本人の手に取り戻さなければ、日本の凋落は免れられないだろう。

　英文を読んでわからないという方は、メールにて解説情報をご提供させていただきます。なにぶん素人の理解ですので、一部ご期待に沿えないかもしれませんので、その場合はご容赦願います。当方から提供した情報については、以下の条件を守ったうえで、ご利用いただきますようよろしくお願いいたします。

(1) 営利目的で利用しないこと。
(2) 個人の学習などの目的の範囲で利用し、集団での学習などで配布しないこと。
(3) 一部であっても不特定多数の者が閲覧可能な場所で掲載・公開する場合には、出典を明示すること。（リンク先及び提供者のサイト名）
(4) 著作元から著作権侵害という指摘があった場合、削除すること。
(5) 当方から提供した情報を用いて行う一切の行為（情報を編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負わない。