1.5兆ドルインフラ予算を直ちに廃案にせよ（ヘリテージ財団の記事）

写真出展：JayMantriによるPixabayからの画像https://pixabay.com/ja/users/jaymantri-362084/?utm_source=link-attribution&utm_medium=referral&utm_campaign=image&utm_content=413700

　2021年11月12日にヘリテージ財団は、先週可決した1.5兆ドルインフラ予算法案に関する記事を発表した。内容は、本法案を巡る極左的な項目や不当な支出の批判、その他法案との比較や今後の見込みなどについて概観するものである。日本では100兆円規模のインフラ予算が可決したとして、リベラル側のプロパガンダをそのまま流すような記事になっているが、実態は非常に左翼色が強い統制経済をもたらすものであり、参考にならない。このため、本記事の概要を紹介させていただく。

↓リンク先（Congress’ Wasteful Spending Spree Must End With Infrastructure Bill）
https://www.heritage.org/budget-and-spending/commentary/congress-wasteful-spending-spree-must-end-infrastructure-bill

１．本記事の内容について
　・ここ数か月にわたる民主党内の綱引きの後、先週ようやと1.2兆ドルのインフラ予算が可決した。本法案は、昨年から引き続く議会の各種無駄遣い法案の最終のものであり、ロビイストは経済を支援する投資法案であると胸を張るが、実際には欠陥法案であり、無駄遣いの塊である。
　　① すでに多額の補助金を受けている公共交通機関の補助金を増額している。COVID-19に伴う乗車数減やリモートワークの定着に伴う通勤者の減少などを鑑みると、この予算は交通の改善に資することはない。
　　② 左翼的な政策目標や社会正義に多額の税金が投入されており、気候変動対策、差別対策などが極端に推進されようとしており、例えば受刑者へのブロードバンドインテ―ネットサービスの拡充すら含まれている。
　　③　官僚によるインフラ事業の統制が強化されている。州や地方自治政府から連邦政府へと権限が委譲されることになると、大量の手続きや書類仕事が発生し、結果としてコストが増大することになる。
　・本法案は４つ目の大型予算案であるが、個々の法案がオバマケア級の規模であり、財政に与える影響は非常に大きい。
　　①　2020年3月のケア法は、パンデミックの初期対応の企業支援やセーフティネット事業である。これは2兆ドルが計上されているが、失業していた方が就業しているよりも多く支援を受けられるような仕組みとなっている。
　　②　2020年12月の対応及び軽減法は、全く実態とは乖離した対策に9000億ドルを計上している。COVID-19のパンデミックがピークになっている際に公衆衛生ではなく経済対策に計上しており、公立学校や政治と近しい産業に不必要な支援を行っている。
　　③　2021年3月の1.9兆ドルアメリカ救国プランは、パンデミックを奇貨として特定の政治的利益に税金を投入するものである。公立学校への資金援助は学校再開の役には立たず、組合員の多い産業への支援はCOVID-19とは全く関係がない。この結果、インフレが加速して経済的な苦境に陥っているのである。
　・これら大型予算で極左が満足してくれればいいのだが、現在は自称1.75兆ドル予算案を審議しており、これだけでは終わらない。（責任ある連邦予算委員会(CRFB)によると2.4兆ドルの支出になるとしている。）この法案は最初の数年間の財源を10年間の増税により賄おうとしており、その他曖昧な条項などを鑑みると、10年のコストは4.5兆ドルから5兆ドルに達する可能性もある。
　・これら予算案がもたらすものは、高所得者優遇税制、不法移民の受け入れ、過度な福祉、就業意欲の減退、医薬品のイノベーションを阻害する薬価統制、環境正義の押し付け、反投資的な増税などである。議会はこのような異常な法案の可決を許してはならず、無駄を省き、税制を整理し、政府がやらなければならないことに注力することで、企業を支援していくべきである。

２．本記事読後の感想
　　予算額ばかりが着目され、株価も絶好調であるが、実際の法案の内容は極左政策推進ばかりである。バイデン政権の支持率低下に伴う逆転という意味合いもあるのだろうが、世論調査だとあまり評価されていないようだ。日本ではこういった情報が知られておらず、うらやむばかりの人があまりにも多い。確かにアメリカは政府が大型予算を組むだけ日本よりもはるかにいいのだが。日本は18歳以下の子供がいる家庭に一律給付を行うか否かといった低い次元の話ばかりでうんざりである。重要なことは、デフレギャップを埋めるだけの十分な支出を行う事、継続的かつ計画的に予算案を組むことである。　

　英文を読んでわからないという方は、メールにて解説情報をご提供させていただきます。なにぶん素人の理解ですので、一部ご期待に沿えないかもしれませんので、その場合はご容赦願います。当方から提供した情報については、以下の条件を守ったうえで、ご利用いただきますようよろしくお願いいたします。

(1) 営利目的で利用しないこと。
(2) 個人の学習などの目的の範囲で利用し、集団での学習などで配布しないこと。
(3) 一部であっても不特定多数の者が閲覧可能な場所で掲載・公開する場合には、出典を明示すること。（リンク先及び提供者のサイト名）
(4) 著作元から著作権侵害という指摘があった場合、削除すること。
(5) 当方から提供した情報を用いて行う一切の行為（情報を編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負わない。