ワシントンDCのエネルギー植民地主義（CFACTの記事）

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　2022年9月17日にCFACTは、ワシントンDCの環境政策の現状に関する記事を発表した。内容は、ワシントンDC市議会で可決された２つの地球温暖化対策法案を紹介し、その非現実性を指摘するものである。
左翼政治家の愚かしさは言うまでもないことだが、こういった愚か者が言論空間を占有しているためまともな議論ができないのが悲しい所である。こういった愚かしい議論に惑わされないようにするための参考として、本記事の概要を紹介させていただく。

↓リンク先（Washington, DC’s energy colonialism）
https://www.cfact.org/2022/09/17/washington-dcs-energy-colonialism/

１．本記事の内容について
　・ワシントンDCのバウザー市長は、合法・違法に関わらず、世界中の人々がワシントンDCに来ることは「人権」であると発言しており、2016年に「聖地都市」と宣言した。しかしアリゾナ州とテキサス州が数千の移民を移送した際、市長は激怒した。
　・バウザー市長は、移民により公共サービスがひっ迫し、人権緊急事態宣言を発表した。また市民の税金を投入するべきではないとして、州軍を動員して対処した。ワシントンDCの70万人の住民、1万人の公務員、195億ドルの予算をもってしても移民を受け入れられないのであれば、南部の小さな町が受け入れられる道理はないだろう。真の問題は、左翼や進歩的な政治家が容易に予見しうる状況を想定できないことなのである。
　・またエネルギー政策についても、ワシントンDCは迷走している。最近になって市議会は、暖房、調理、市有施設に化石燃料使用を禁止する２つの法案を可決した。市議会は環境政策の先駆者として自身を誇り、市長もこの動きを強力に支援している。
　・今回の法案により、2027年から暖房と給湯への化石燃料の使用が禁止されることになった。また飲食店においても天然ガスではなく電気にて調理することが求められるようになり、天然ガス発電が認められるのは公衆衛生・安全に必要な一部の重要施設のみとなった。
　・更に学校を含む市有建築物の暖房についても、2025年までに化石燃料使用が禁止されることとなった。2026年には、市民の乗用車は全て温室効果ガス排出ゼロにしなくてはならず、2040年までにすべての施設がカーボンフリーとなり、2045年には市全体がカーボンフリーとなるよう定めている。
・化石燃料を削減した分は再生可能エネルギーへと移行することになるが、その主力は風力と太陽光である。しかしこれらのエネルギーは持続可能ではなく、天候や風向きに左右され、バックアップのためバッテリーへの蓄電が必要となる。しかもこれらの発電所整備には大量の資源が必要であり、DCだけでも数百万トンの金属、無機物、コンクリート、プラスチックが使用されることになり、更に数十億トンの鉱石と数百の新しい鉱山も必要になる。
　・中国とインドは経済成長のため化石燃料を使用し続けており、世界の二酸化炭素排出量は増加し続ける見込みである。DCが単体で努力したとしても、2100年までに0.0002℃しか地球の気温は下がらないと試算されている。
　・DCはほぼ100%電力を周辺から輸入しているが、これだけの電力量を賄うために必要となる資源、発電所、高騰する電気料金などの問題について答えてはいない。風力発電所や太陽光発電所は周辺のヴァージニア州、ウエストヴァージニア州、メリーランド州などに設置される見込みであるが、DCの電力植民地政策に対して提訴した場合にどのように対処するのか。単に排出権を購入すればよいだけの話ではないのだろうか。

２．本記事読後の感想
　　左翼政権の非現実的政策が自身をむしばみ始めたようだ。テキサス州がハリス副大統領の邸宅前に不法移民を移送したというニュースが最近になって騒がれているが、左翼政治家は容易に予見しうる現実さえ理解できないようだ。これまで地球温暖化対策や環境政策の非現実性を繰り返し訴えてきているが、世界中の人が熱狂しているようであり、なかなかこういった価値観を崩すことができない。地球温暖化と二酸化炭素の排出が直結していると考えている国民は多く、科学リテラシーのない人間は非常に有害な存在としか言いようがない。またこういった人々はその他の左翼政策に親和的であり、移民推進や異常なほどの多様性重視なども推進しようとしている。
　　我々にできることは、議論よりもこういった人々に現実を突きつけることなのかもしれない。まずは移民推進派の愚かな政治家や活動家の家に大量の難民をお送りして差し上げれば現実を認識できるようになるだろう。

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