大手電力10社が4月の電気料金を発表。

みなさん、こんにちは

大槻亮太です。

東京電力や北陸電力など5社が、配送電網の利用料にあたる「託送料金」の上昇に伴い値上げ。

国の認可を受けた「規制料金」プランの4月分の電気料金は、東京電力の場合、使用量が平均的な家庭では7342円。前の月と比べて36円の値上げ。
北陸電力が5061円と269円の値上げ。
大手電力10社のうち5社が値上げとなっています。
これは、配送電網の利用料にあたる「託送料金」の上昇分が電気料金に転嫁されたもの。
今回の5社以外も今後、値上げする可能性があります。

これとは別に、燃料価格の上昇分などを電気料金に転嫁する分として、東北、北陸、中国、四国、沖縄の大手電力5社が、3割から4割程度の値上げを4月からできるように経済産業省に申請しています。
しかし、経済産業省によると、燃料費の見積もりや、経営効率化の取り組みについてさらに厳正に審査するほか、消費者への周知期間などが必要であることから、この分の値上げの認可は4月以降にずれ込む見通しとなっているそうです。
このため、4月の電気料金の値上げは「託送料金」の値上げ分のみになるとみられています。

海外情勢の影響による物価上昇の影響がダイレクトに一般家庭まで及んでいます。
自分の生活の保障は自分でつけていく、個人がそれぞれで力をつける時代になっていますね。