20230514

・EU 重要資源や物資の中国への依存度を減らしていく方針で大筋合意

「依存が大き過ぎるのはリスクだ」

「『デカップリング（分断）』ではなく『デリスク（リスク回避）』だ」と強調

ロシアのウクライナ侵攻もEUの対中姿勢に影響を与えた。欧州委にはロシアに軍事転用が可能な製品を販売したとして、中国企業を制裁対象にする案がある。中国主導の広域経済圏「一帯一路」構想に参画してきたイタリア政府内では、離脱論が強まる。

・水中ドローン、官民協議

海中を無人で航行する「水中ドローン」の産業化をめざし、政府が2023年度中に戦略をつくる。安全保障のほか洋上風力発電所の管理や海底資源探査などで市場拡大が見込まる

水中ドローンのニーズは世界的に拡大しており、市場規模は30年代初めに1兆円を超えるとの予測もある。

水中ドローンは高い水圧から機器を守る耐圧殻、無人航行する制御技術、通信技術などハイテクの塊だ。だが現在、国の機関や大学で専従の研究者は20人弱とみられ、企業などユーザーの技術者を含めても100人に満たない。

・対中半導体規制、焦点に　米韓首脳26日会談

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が24日、バイデン米大統領との首脳会談のため米国に向けて出発

米国による対中半導体規制を受け、サムスン電子などの韓国企業は中国工場に追加投資できなくなる。

撤退リスクも浮上するなか、尹氏は条件緩和を求める構えだ。

米政府は中国が技術を蓄積することを警戒し、半導体関連技術の中国移転を制限した。

この結果、中国で半導体工場を運営する韓国企業の追加投資も制限されてしまった。

汎用品を量産するメモリー分野では、先端装置を導入し続けなければ工場の競争力が落ちるため、追加投資の可否は死活問題となる。

・ベッド・バス破綻、DX遅れの教訓

米生活雑貨販売ベッド・バス・アンド・ビヨンドが経営破綻した。

アマゾン・ドット・コムなど電子商取引（EC）との競争に加え、経営変革を続ける小売業世界最大手のウォルマートに負けたことが大きい。

「消費者が出費を抑えて販促や値引きが活発になった結果、近年は競争が一段と激化している」。

店舗を増やし続ければよかった従来の勝ちパターンは通用せず、店舗とECを有機的につなぎ相乗効果を上げることが求められる。

ウォルマートの強さは「メーカーと情報を共有しながら、商品製造から販売までの流れを大きく効率化して全体最適の仕組みをつくった」

こうして鍛え上げた事業モデルを前提に「精度の高いデータを持っているからこそDXで成果を出せる」

古い仕組みを温存したままデジタル化を叫んでも本質的な変革は進まない。

・Chat GDPの登場によりスマートフォン登場以来の激動期に入った。

「世界が変わる」

AIとの対話で情報を示す検索

「新たなレースが始まる」と宣言（マイクロソフトサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO））

シェア3%にとどまっていたビングは3月8日に利用者が1億人を超え、

グーグルは社内で非常事態を宣言した。

・「マイクロソフトのあらゆる製品にAIを載せていく。完全につくり変える」（ナデラ氏）。16日には「エクセル」や「パワーポイント」にGPT-4を組み込む計画

話しかけるだけでデータを分析したり、資料を作ったりできるようになれば、人の働き方は根本的に変わる。

「マイクロソフトなのに、動きが速すぎる」。

・「ChatGPT（チャットGPT）」やGPT-4で脚光を浴びるオープンAIの技術をマイクロソフトがいち早く生かせるのは、19年に10億ドルを投資して「AI時代を支えるインフラを構築する」という提携を結んだからである。

・ただ、AIの回答は正確性が十分とはいえず、思想や考えの偏りが生じる懸念も拭えない。

AIに頼って「人が自ら考えなくなるのでは」という根本的な問いまで起きている。

「多くの発明がそうであるように、AIは良い目的にも悪意ある目的にも使われる可能性がある」（ビルゲイツ）

・ステッカーの人気が高まっている。背面が透明なスマホケースにステッカーを挟む。

日常の癒やしを求める大人がステッカーをスマートフォンケースに貼らずに挟むようになり、消費の新たな潮流を生み出している。

「そのときの気分に合わせて自分の好きなものを選ぶ。日常的に触れるスマホだからこそ、それが目に入ると気分がいい」。

・ネットオークションでの取引価格　ステッカー全般の平均落札価格は、2022年の年間が1件あたり3015円。前年比39円（1%）高く、4年前の18年と比べると746円（33%）高

直近の23年2月単月では同3825円まで上がっている。

月間の取引数は22年の平均が1万2747件。21年の同1万5137件からは16%減ったものの、18年の同1万624件に比べ20%多い。

・1977年の発売以降、世代を超えて楽しまれるロッテの「ビックリマン」は直近2023年2月が同4178円だった。18年の年間平均（同2726円）と比べると、1452円（53%）高い。

・ステッカーやシールなどのおまけが付いた「玩具メーカー菓子」の市場規模は22年が271億円と18年の127億円から2.1倍に。

・「ステッカーなどのおまけ付きお菓子は近年人気のカプセルトイと同様に、商品のクオリティーが上がっている。安価でありながら消費者に癒やしや満足感をもたらすという点で、費用対効果が高い」

・Hameeが手掛けるスマホケース「iFace」では、背面に透明ガラスを採用した「Reflection」シリーズを19年2月に発売

同シリーズではスマホと透明ガラスの間にステッカーや写真などを挟むことができるわずかな隙間が設計してある。開発に携わった同社の高橋雅史氏は「スマホまわりがファッションアイテム化する中で、ステッカーなどを入れ替えて気分を変える楽しみ方が広がっている」

・スマホの買い替えサイクルの長期化も影響

「携帯電話」の平均使用年数は22年3月時点が4.6年。10年前の12年3月時点では3.5年だった（内閣府の消費動向調査）

大手通信キャリアでの「2年契約縛り」が解かれたほか、新製品の機能向上が消費者の目からみて乏しくなった。円安進行による新品の販売価格引き上げも買い替えを遅らせる一因

・「スマホに一度ステッカーを貼ってしまえば、しばらくはそれっきり。貼らずに挟むという行為は推し活とコスパ良く気分を変えることを同時にかなえている」

・働きながら介護にあたる「ビジネスケアラー」

ビジネスケアラーが最多となる2030年に離職や労働生産性の低下に伴う経済損失額の試算は約9.2兆円(経済産業省)

ビジネスケアラーは高齢化により30年に318万人まで増えるとされる。

・EVの世界市場は22年に約800万台と前年から7割増

年1000万台の車を販売するトヨタの22年のEV販売は約2万5千台

EU、35年以降もエンジン車容認合意　合成燃料限定で、EVと併存

・EUは28日のエネルギー相理事会で、2035年にゼロエミッション車以外の販売を原則禁じることで正式に合意した。

内燃機関（エンジン）車の新車販売を全て認めない当初案を修正し、温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り販売を認める。

・自動車業界の主張を受けたドイツ政府の意見を踏まえてエンジン車の部分容認に方針転換

・EUは今後、合成燃料の利用に向けた制度設計に乗り出す。

一方でEUはバイオ燃料を利用した車については35年以降の販売を認めない方針

・エンジン車の販売禁止は昨秋に欧州理事会と欧州議会、欧州委員会が合意に達したがフォルクスワーゲン（VW）など自動車大手を抱えるドイツが合成燃料の容認を強く主張し、内容の修正に至った。

「合成燃料のみで車を走らせる仕組みをつくるには技術的な挑戦がいる」と関連産業全体の技術革新が必要になる。

・合成燃料は二酸化炭素（CO2）と再生可能エネルギーによる電気分解で得た水素からつくる。

ガソリンと成分は同じだが、現状では生産コストが高く、乗用車向けで商用化されるかは見通せない。

自動車メーカーではVWグループ傘下のポルシェが昨年末、チリで合成燃料の生産工場を稼働。

トヨタ自動車やホンダなども研究に取り組むが、コスト面などで課題

・日本の経済産業省の試算では、再生可能エネルギーが安い海外で製造すると1リットルあたり約300円、国内だと約700円でガソリン価格の2～5倍。

・コロナ治療薬の処方進まず　併用不可多く

政府が買い上げて全国の医療機関や薬局に供給してきた厚生労働省が承認した新型コロナの軽症と中等症の患者向けの飲み薬は3つある。

米メルク製

重症化リスクが高い患者用の米ファイザー製「パキロビッド」

塩野義製薬の「ゾコーバ」重症化リスクの低い患者に必要なら処方する

新型コロナウイルス治療薬の利用が広がっていない。

併用できない薬が多いといった理由で医師らが敬遠

投与の実績は確保した分の3.5%にとどまる