20230520

・主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）が19日、開幕した。
議長の岸田文雄首相は冒頭で「大きなテーマは分断と対立ではなくG7の結束の確認と役割の強化だ」と指摘した。「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く」と訴えた。

・インドのモディ首相　インドこそが各国の「信頼できるパートナー」になりうると強調した。
インドは今年、中国やロシアを含む20カ国・地域（G20）の議長国を務める。日米豪印の枠組み「Quad（クアッド）」のメンバーで、中ロが主導する上海協力機構（SCO）にも加盟する。
モディ氏は「両方のグループに参加することはインドにとって矛盾せず、互いに排他的なものでもない」と主張
民主主義と権威主義の二極ではなく「グローバルサウスの一員として多様な声の架け橋となり、建設的で前向きな議論に貢献する」

「インドは安全保障上のパートナーシップや同盟に属したことはない。その代わり国益に基づき世界中の友人や志を同じくするパートナーと関わりを持つ」とも語った。伝統的な外交方針である「戦略的自律性」を貫く考えを改めて示した。

・モディ印首相は新興国や途上国の代弁者として役割を果たすと強調
インドの安保理常任理事国入りに意欲を示した。「多様な意見の間の架け橋として機能し、建設的で前向きな課題に貢献する」

米金融大手ゴールドマン・サックスの予測によると、2075年の国内総生産（GDP）の上位10カ国のうち、現在の常任理事国は中米英3カ国にとどまり、残り7カ国はドイツを除き、インドやインドネシアなどグローバルサウスが占める。

安保理改革をめぐり、インドは日本、ドイツ、ブラジルと「G4」を形成し、連携して常任理事国入りを求めてきた。一方で、インドやブラジルと利害がぶつかるパキスタンやメキシコなど同じグローバルサウスの国々の反対もあり、実現していない。

・バイト時給2.1%高
リクルートが19日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の4月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比23円（2.1%）高い1143円
となった。経済活動の再開を背景に、大型連休中の人出の回復やインバウンド（訪日外国人）の増加を見越して、飲食を中心に求人需要が旺盛だった。
同業大手のディップが発表した求人情報サイト「バイトル」などに掲載された全国のアルバイト・パートの4月の平均時給は、前年同月比で27円（2.2%）高い1236円だった。

・パスポートの新規発行などの手続きには紙の戸籍証明書を出す必要がある。事前に戸籍謄本や戸籍抄本を地方自治体の窓口で受け取ったり、コンビニエンスストアの複合機で印刷したりする必要もあり手間がかかる。
新たな仕組みでは戸籍証明書の事前取得や紙の提出が要らなくなる。行政手続きの個人向けサイト「マイナポータル」から申請し、電子化した戸籍証明書を法務省のシステムからパスポートなどの事務処理システムに移す方式
・2025年3月までの開始を目指す。

・6日　マイナカードで転出入手続き
デジタル庁は6日、転出入の手続きを巡り書類提出がオンラインで済む新たな行政サービスの運用を始める。いまは転出元と転入先の両方で書面での手続きが必要だ。

マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」にカードを使って接続する。サイト上のフォーマットに沿って氏名や引っ越し日、転出前と転出後の住所などを入力する。全国すべての自治体に転出届がオンラインで届く。

マイナポータルには国民健康保険に加入しているか、世帯の中に要介護者がいるか、犬を飼っているかなどの項目も事前に打ち込む。引っ越し後に訪れる役所と日付も入れる。
こうすることで役所側で必要な手続きを事前に把握し準備できる。デジタル対応が進む自治体の中には、1つの窓口で署名だけすれば済む態勢を整えた所もある。

2021年10月からは病院など医療機関で健康保険証としてマイナカードが使えるようになった。
24年度末としてきた運転免許証とマイナカードの一体化は前倒しする方針だ。
新型コロナウイルス禍ではスマートフォンでカードを認証することでワクチンの接種証明を表示できるようにもした。3月27日にはパスポートの電子申請がマイナポータル経由で可能になる。

マイナカードの申請枚数は1月29日時点で8521万枚、人口に占める割合は7割程度だった。