20230501

・国家公務員、週休3日拡大　事情問わず

国家公務員が、子育てや介護などの理由に関係なく、週末を3連休にすることができるようにする法的な改定を検討していると、今年夏に発行される「国家公務員の働き方改革推進方針」に盛り込むことを検討しています。この条件はフレックスタイム制度を活用することです。長時間労働による人材離れの深刻な状況を考慮し、政府は多様な働き方を改善し、可能にするよう求められています。現在、特殊な職種である自衛隊員を除く約29万人の一般国家公務員の標準休日は週末に設定されています。現行の規則は、子育てや介護などの理由による場合、フレックスタイム制度を使って週末以外の日に1日追加の休暇を取ることができます。しかし、この提言では、理由に関係なく、フレックスタイム制度を使用する場合には週末を3連休にすることができるように変更されます。スポースの転勤、病院の診察、再教育、趣味などの理由で、仕事と生活のバランスを取ることができる環境を作り出すことを目的としています。フレックスタイム制度の利用は、職務内容に基づいて決定されます。2021年10月時点で、全政府省庁のフレックスタイム制度の平均利用率は7.7％で、単純計算で20,000人をわずかに超える数字になります。この提案のタイミングには、人員採用の困難さが背景にあります。これが国家公務員で広く普及すれば、企業や地方自治体にも波及すると予想されています。2023年春の総合職国家公務員試験の応募者数は約14,000人で、過去2番目に低いレベルです。過去10年間で約30％減少しており、働き方改革が急務となっています。3連休制度は民間企業でも採用されていますが、まだ道なかば

・マスク氏「スーパーアプリが目標」

ツイッターは直近のピークである21年に44億6000万ドルあったツイッターの広告収入が23年に前年比28%減の29億8000万ドルとなり、25年には26億4000万ドルまで減少すると予測する。

有料サービス「ブルー」でも失った広告収入を補えないとみる。月に少なくとも1回はアカウントを使う利用者も、23年は前年比4%減の3億5400万人になると見込む。

ツイッターの運営会社はマスク氏が所有する「Xコーポレーション」と合併し、「ツイッター」の社名が消失したことが11日までに明らかになっていた。マスク氏はこの変更が単なる法律の手続き上のものではなく、「それ以上の意味がある。私の目標はX、すなわちあらゆる機能を備えたアプリをつくりあげることで、その目標に向けて取り組んでいる」

産油国の自主減産、米などが補う

米エネルギー情報局（EIA）は11日、2023年の世界の石油供給量は前年比で日量約150万バレル増の同1億130万バレルになるとの見通し

石油輸出国機構（OPEC）などの一部が自主減産を打ち出しているが、米国などほかの産油国の生産増加がその影響を補うとしている。

非OPEC諸国の増産量を合計すると、ロシアの減産分を差し引いても23年は前年比で日量約190万バレルとなり、増加分の半分を米国が供給する計算だ。米国の石油生産量は23年に日量約2110万バレルに達するとみている。

・半導体の輸出規制　ロシア軍事力の弱体化狙う

ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側諸国はロシアの軍事力や関連技術を弱体化させる経済制裁を強化

柱の一つが半導体を含むハイテク製品の輸出規制

半導体や通信部品、航空機関連部品などを輸出する場合は許可制とし、人道上の理由など限られた例外を除いて原則却下するのが基本方針

20年に中国の華為技術（ファーウェイ）に発動した輸出規制がベースで、米国外で製造した場合でも同国の技術を使った製品は規制の対象。

EUは戦場で回収されたロシアのドローンやミサイルなどの情報に基づき、兵器に使用される可能性の高い電子部品を23年2月、規制品目リストに加えた。

・外国人増加、労働力なお不足

総務省が12日に公表した2022年10月1日時点の人口推計で、日本の働き手の中心となる生産年齢人口は前年同期比で29万6000人減（0.4%減）の7420万8000人

15～64歳の生産年齢人口の減少は12年連続となった。総人口に占める割合は59.39%で前年同期より0.03ポイントとわずかに改善したが、経済を支える中核となる年齢層が不足している窮状は変わらない。

外国人を除いた働き手は7173万人で47万2000人減った。

15歳以上のうち労働市場に参加している労働力人口の22年平均は6902万人と、前年比で5万人減少した。この10年ほどで女性や高齢者の労働参加により増加傾向にあったが限界がみえてきた。

日本にとって外国人の受け入れを拡大し、労働市場を支えてもらうことは避けて通れない

人口推計では外国人の全体人口は前年比19万4000人増の291万6000人で、比較可能な1950年以降で過去最多

「外国人材をひきつけるには、成果主義的な賃金制度にするなど労働環境を変えないといけない」

日本人を含めて人材が移動しやすい仕組みを整えれば、外国人労働者も働きやすくなると訴える。

子育て中の女性や高齢者を念頭にした時短勤務や在宅勤務などの環境整備も欠かせない。急速に進む人口減を背景に、政府は少子化対策の拡充を急ぐ。

「母親が仕事を辞めることなく、働きながら子育てできる環境づくりに向けた政策を進めるべきだ」

長寿になり働く期間が長くなれば、リスキリングによって労働者個人が新たな技術を身につける必要性も高まる。デジタル化で生産性を底上げし、労働力不足を補う発想が不可欠となる。

・国産量子計算機、理研が企業にネット公開

量子コンピューターはスーパーコンピューターの1億倍以上の速さで複雑な問題を解く能力を持つ。金融市場の予測のほか、化学や製薬、自動車など幅広い産業への活用が見込まれており、新製品の開発などに革新をもたらす可能性を秘める。

量子コンピューターの技術は発展途上だ。

グーグルは19年に「量子超越」と呼ぶ基礎実験に成功し、スパコンで1万年かかる問題を約3分で解いた。

ボストン・コンサルティング・グループは量子コンピューターが40年ごろに最大8500億ドル（約110兆円）の経済価値を生むと予測する。