20230406

・内閣府による「企業行動に関するアンケート調査」、海外現地生産比率を今後5年で低下させると答えた製造業の企業は10年前に比べ7ポイント高い11%

比率を高めるとした企業は37%で23ポイント下がった一方、変えないと答えたのは53%で16ポイント上昇

・業種別では海外現地生産比率を縮小すると回答した企業　電気機器21%　繊維製品（15%）、ガラス・土石製品（14%）

・多くの日本企業はこれまでコスト削減や消費地の近さを理由に海外生産比率を高めてきたが、サプライチェーン（供給網）を強化する動きが広がる。新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻で供給網の寸断リスクが背景

米中対立のあおりを受けて中国との関係が悪化すれば、部品などの調達が滞る可能性が高まる。

・米求人人口が減少　米雇用情勢悪化

・米労働省が4日発表した2月の雇用動態調査（JOLTS）　非農業部門の求人件数993万1000件、2021年5月以来の低水準

「労働需給ギャップ」をみると、22年12月のマイナス3.3%から23年2月にはマイナス2.4%まで縮小した。マイナスは労働力人口に対する雇用者・求人の数が多いことを示し、労働者が足りない状況を映す。「23年に労働需給が緩和していることが改めて確認できた」

・「景気に敏感な専門・事業サービスだけでなく全体で見ても採用者数は減少に転じている」

FRBが急速な利上げを続けてきたことで、米国の景気が本格的に鈍化しつつある

米国でインフレ率が6%と、FRBの目標である2%を大きく上回る水準で高止まりする背景には、堅調な雇用情勢による賃上げの影響があった。雇用減速の兆候が見え始めたことで「これまで続いてきたインフレが今後落ち着く可能性が意識された」

・「安全資産」とされる金の価格も大幅に上昇、国際指標となるニューヨーク商品取引所（COMEX）の先物価格（中心限月）は一時1トロイオンス2043.4ドル

・クレジットカードの不正利用が急増

・不正利用額の9割超がカード番号の盗用による被害で411億円

キャッシュレスの普及に伴い、ネット通販サイトへのサイバー攻撃や、利用者を偽サイトに誘導して個人情報を抜き取るフィッシングが増えていることが一因。

・22年のフィッシングの報告件数は前年比1.8倍の約97万件と過去最多

偽サイトへ誘導する手口が巧妙化。偽メールの送信者として実在の企業や人物が使われ、表示されるメールアドレスも正規のものと非常に似通ったケースも。

・通信販売など電子商取引（EC）決済時にカード番号の入力機会が増えたことも背景にある。新型コロナウイルス下で利用が伸び、21年のECの市場規模は21兆円まで拡大

・番号の盗用や詐欺被害が続くと、利用者が新しい決済手段に流れる恐れがある。若者や主婦の中には、カード番号を入力せず、電話番号など最低限の情報で買い物ができる後払い決済「BNPL」の利用も広がってきた。BNPLは健康食品やコンタクトレンズなど日用品の決済で使われる。