20230124

<振り返り＞

米株　上昇

為替　130

<イベント>

1/26: 新規失業保険申請件数

1/27: 12月PCEデフレータ（コア、前年比）

<政治 POLITICS>

・少子化対策を児童手当など経済支援の拡大、子育てサービスの充実、働き方改革の3本柱で進めると表明。財源の一部は社会保険料を想定(岸田文雄首相)

1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は2021年に1.30と6年連続で低下し、22年の出生数は統計開始後、初めて80万人を割り込む。

少子化は人口減を加速させ、社会保障や労働、地域社会の担い手不足による国力低下をもたらす。

働き方改革をめぐり、女性は出産後に非正規になり正規雇用比率が20代後半に下がる「L字カーブ」の問題に触れ解消を訴えた。

<社会 SOCIETAL>

・23年の賃上げ率予測は日本が2.5%。米国（4%）やドイツ（4.5%）（コーン・フェリー）

22年12月の消費者物価指数は、実質賃金の算出に使う総合指数で前年同月比4.8%上昇

・2023年の半導体の世界出荷額は4年ぶりに前年水準割れになる見通し。

物価高や金利上昇で需要が縮小し、投資を手控える動きが広がり

IT機器やデータセンター向けの落ち込みが大きい。

長期的にはコンピューティング（計算）能力を拡張する投資も早晩、増加に転じるとの見込み。

常時接続されるヒトやモノが増えることで、コンピューティング能力が今より1000倍必要になると試算（米インテル）

・2022年12月の日本発の航空貨物輸出量（混載貨物ベース）は前年同月比24%減の7万4993トンと減少幅が拡大（航空貨物運送協会）

12月の輸出量では米国向けが27%減、欧州向け19%減、中国向け20%減、タイ向け24%減

「欧米ともに消費が盛り上がらず荷動きが鈍い」

米国向けでは特に自動車関連が低調

22年通年の全体の輸出量は101万6997トンと前年から13%減

21年は海上コンテナ輸送の目詰まりから、海上で運びきれない貨物が航空輸送に流れ、航空貨物輸出量を押し上げた。

荷動きの減少を受け、航空貨物のスポット運賃も全体的に下落傾向

＜技術 TECHNOLOGY＞

・IoT製品へのサイバー攻撃対策を一元管理する部署の設置が進む。

「PSIRT（プロダクト・セキュリティー・インシデント・レスポンス・チーム）」と呼ばれる部署

PSIRTは自社製品や構成品について、サイバー攻撃に利用される脆弱性を管理する。まずはセキュリティー企業や研究者、時には犯罪者が見つけた脆弱性の情報を収集し、深刻度を判断したうえで顧客への修正ソフトの配布、設定変更による対策の呼びかけなどの対応策を決定する。

部品ごとに可能性のある攻撃手法をリストアップして対策を練り、販売後も継続的に監視する。

「ここ1～2年でPSIRT立ち上げの動きが加速している。把握している限りPSIRTと明示して活動する企業は日本で20社程度だが、同様の機能を持つ組織も含めれば100社程度まで広がっているとみられる」（サイバーセキュリティー団体のJPCERTコーディネーションセンター）

<気になる>

・日本列島に24～26日に襲来する強い寒波の影響は10年に1度程度の冷え込みになる可能性

東京都心は寒さがピークを迎える25日に氷点下になると予想され、水道管の凍結や、寒暖差による「ヒートショック」に注意が必要

公共交通の乱れも懸念される。

気象庁によると、寒気のピークは25日ごろで、26日ごろまで強い冬型の気圧配置が続く。27日ごろに一旦緩むが、29日ごろにかけて再び強まる可能性がある。

「この冬一番の寒気。不要不急の外出は避けてほしい」（気象庁と国土交通省）

日本海側を中心に大雪となり、太平洋側でも大雪や積雪の可能性がある。

雪による車の立ち往生や路面凍結によるスリップ事故などが発生する恐れがある場合は、予防的に高速道路などで通行止めを実施する可能性がある。

東京都心で雪が積もる可能性は低いが、普段雪の少ない大阪や高松、鹿児島などでは降雪が予想されるところがある。

九州地方では24～25日に上空約1500メートルに氷点下12度以下の強い寒気が入り込み、警報級の大雪となる可能性が高いという。

寒気の影響が最も大きいのは日本海側で、大雪や暴風、高波に警戒する必要がある。

局地的に短時間のうちに雪が強まって急激に積雪が進み、大規模な車の立ち往生などの被害が発生する可能性があるとしている。

集落の孤立や倒木による停電などのリスクもある。想定外の被害が起こる可能性もあり、食料品や飲料水、防寒具を準備するなど寒波への備えが必要