20221210

<振り返り＞

米株　下落

為替　136

<イベント>

12/6: 1月ISM非製造業景気指数

12/4: 新規失業保険申請件数

12/10: 12月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）

<政治 POLITICS>

・習近平国家主席　7年ぶりにサウジを訪問。エネルギーや通信技術を含む戦略的包括協定を締結

サウジと米国の関係にくさびを打ち込み、中東での影響力拡大を狙う。サウジは石油収入依存からの脱却へ中国の技術や投資を呼び込む。

・米連邦取引委員会（FTC）が8日、米マイクロソフトによる米ソフト大手アクティビジョン・ブリザードの買収を差し止める訴訟を起こした。

ゲーム機に加え、定額制の配信サービスやクラウドゲームでの競争阻害を懸念する。

バイデン政権は大企業による独占が働き手の所得格差を広げ、技術革新を阻害するとの問題意識を持つ。

テック大手がM&Aを重ねて成長する戦略に否定的な考えを持ち、新しい技術領域で将来起こりうる「独占」に対しても監視を強めている。

<経済 ECONOMIC>

・中国を巡る地政学リスクの高まりを受け、日本企業の間でサプライチェーン（供給網）の中国依存を抑える動きが出てきた。

進出する企業の割合は2022年に0.87%と、過去最高だった12年から0.14ポイント低下

国内回帰を促す好機とみて、自治体は支援に動く。

人件費の安い東南アジアへのシフトが最有力だが、中国の賃金水準上昇と円安進行で「コスト面でみても日本とさして変わらない」と国内回帰も検討

・米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）利上げペースの修正を探り始めた。

利上げ局面の変化を受け、世界的に長期金利が低下し、ドル高にもブレーキがかかった。

米国の購買担当者景気指数（速報値）は好不況の分かれ目となる50を5カ月連続で下回る。

足元ではガソリン価格の低下が目立つ。失業保険の総受給者数は増加基調に転じ、2週連続で160万人台に。

<社会 SOCIETAL>

・パソコンなどからサイト経由の方がスマートフォンのアプリ経由より安いなど、登録・購入方法によって料金が異なる「二重価格」

サービス提供者が、アプリの決済を握る米アップルや米グーグルへの割高な手数料負担を避けるためサイト経由での利用を促す。

・大手不動産株の値動きがさえない。市場関係者の間で2023年の事業環境の悪化懸念が意識され、足元が業績好調でも上値が抑えられている

ひとつは東京都心で控えるオフィスビルの大量供給。もうひとつが、日本の不動産の割安感に注目してきた海外投資家が景気後退リスクと自国の金利上昇を背景に日本での不動産買いに慎重になるとの観測

「23年夏ごろにかけては東京都心で大型物件の竣工が重なる

在宅勤務の定着もあって、新型コロナウイルス禍で落ち込んだオフィス需要は回復していない。

三鬼商事（東京・中央）がまとめた11月の東京都心のオフィスビルの平均空室率は6.38%と、供給過剰の目安とされる5%を22カ月連続で上回った。

不動産サービス大手のシービーアールイー（CBRE、東京・千代田）によると1～9月の事業用不動産の投資額は2兆3470億円と、前年同期に比べて12%減った。

<気になる>

・マイホームを持つと「維持費」としてかかる一つが固定資産税。毎年、1月1日時点を基準として、定められた額を納付