20230327

20230327

・日本各地で桜の花が見ごろを迎える。

新型コロナウイルスによる制約が緩和されたことで、花見商戦や訪日客による経済効果は前年比3倍の推計約6100億円

・2023年の東京の桜の開花は3月14日と、2020、2021年と並んで統計開始以来の早さだった。天気によっても変わるが開花から満開まではおよそ1週間。開花時期が読みづらくなれば、春の行楽需要を鈍らせかねない。

・開花時期がずれた最大の原因は地球温暖化。

桜は冬の低温に一定期間さらされることで休眠から目覚め、春先の気温上昇で開花する。暖冬と春の気温上昇で「異常な開花日を記録する確率が高まっている」

・桜は行楽やインバウンド（訪日客）消費といった経済効果を生み、秋の紅葉などと比べても人気が高い。関西大学の宮本勝浩名誉教授によると、2023年の経済効果は推計約6100億円と前年比3倍の規模で、コロナ前の水準（約6500億円）をほぼ回復。「来年はコロナ前を上回る期待も大きい」

・花見に行く人の比率は2021年に20%まで落ち込んだが、2023年は53%と4年ぶりに多数派を奪還。調査会社インテージによると、花見予算は1人あたり約6900円と前年比8割強上昇

・2022年の出生数は79.9万人と初めて80万人を割り込んだ（2月末公表の人口動態統計速報）。

在日外国人や在外日本人を含むベースなので、日本にいる日本人の確報ベースでは、77万人前後となる見込み

・この半世紀、ほぼ一貫して出生数減少が進んでいるが、コロナ禍でさらに急減

・対策は中長期のトレンドとして進む少子化と、コロナ禍で進む少子化の2つに分けて考えるべき。

・コロナ禍の少子化要因として顕著なのは婚姻率の低下だ。15～19年の平均婚姻率は人口1千人当たり4.9だったが、20年4.3、21年4.1、22年4.2（速報）と急落

日本は結婚しないと出産しにくい文化なので、婚姻率の低下は深刻な問題。

・また20～30歳代前半の既婚女性の出産控えも確認。

懸念されるのは、結婚や出産に対する若者の意識が変わり始めたことだ。21年の出生動向基本調査では、未婚女性の希望こども数が1.79人と初めて2人を下回った。30歳代前半の男性の約3割、女性の約2割が一生結婚するつもりはないと答えている。

・一方、中長期トレンドの直接的要因は晩婚化、晩産化、非婚

背景にあるのは、(1)進学率や就業率上昇で進む女性の機会費用増加（女性が結婚、出産でキャリアを中断することによる逸失所得の増加）(2)教育費や住宅費などの育児の直接費用増加(3)若者雇用の不安定化や低賃金化(4)日本企業における働き方の柔軟性欠如

・各種の現金給付や現物給付の効果は必ずしも明確でなく、効果があったとしてもわずかだ。実際、幼児教育や医療費の無償化が近年実施されたが、少子化のトレンドが変わったようには見えない。

これは理論的にも当然といえる。経済学の観点からは、出産とは夫婦による一種の投資行動だ。長期的な費用と便益を比較考量して、子どもという耐久消費財の投資量が決定される。1人の子どもにかかる教育費や生活費は1300万～3千万円程度とされる。

この直接費用よりはるかに大きいのが、子育てに対する女性の機会費用だ。

大卒女性が子育て期にキャリアを中断することで被る逸失所得は生涯で約2億円。高卒女性でも約1億円。

・日本企業の特徴である長時間労働、転勤の多さ、出産時期を先送りさせる遅い昇進制度などは、共働きが一般的な若い世代にとって結婚と出産の障害でしかない。政府は「長期雇用労働者＋専業主婦」の伝統的モデル世帯でなく、欧米のように男女ともに仕事を継続しながら子育てをする「デュアルキャリア夫婦（Dual-Career Couple）」向けの施策に主軸を移すべき

・台湾と中米ホンジュラスが断交を発表

ホンジュラスは同日、台湾に代えて中国と国交を樹立

・台湾はホンジュラスへの経済支援などの協力プログラムを即刻打ち切り、大使館を撤収する。

・「中華人民共和国が中国の唯一の合法政府と認め、台湾とはいかなる関係や接触も持たないと約束する」との声明を発表（ホンジュラス政府）

「ホンジュラスの立場を称賛する」（中国外務省）

・台湾外交部によると、ホンジュラスは台湾との断交を決める直前、唐突に約24億5000万ドル（約3200億円）もの経済援助を求めてきたという。

・ホンジュラスでは2021年、親中派とされるカストロ氏が大統領に当選したのを機に、米台連携による必死のつなぎ留めにもかかわらず、今回、中国の攻勢に米台が敗れる形となった。