20230107

<振り返り＞

米株　上昇

為替　132

<イベント>

1/12: 12月CPI（コア、前月比）

新規失業保険申請件数

1/14: 1月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）

<政治 POLITICS>

<経済 ECONOMIC>

・長期金利　日銀が上限とする0.5%に達する　7年半ぶりの高水準で企業の資金調達にも影響。

日銀が再び政策修正に動けば、長期金利が上昇（債券価格は下落）するとの警戒から、国債は日銀以外の買い手が付きにくくなっている。

日銀の国債購入額は8.6兆円に膨張し国債保有比率は50%を超えた

<社会 SOCIETAL>

・中国春節　4年ぶりの移動制限なし：21～27日の海外旅行予約件数は22年の春節の6.4倍に増加。オーストラリア、タイ、日本など。

・米　2022年12月の雇用統計　非農業部門の就業者数は前月から22万3000人増加し市場予想の20万人を上回る。

失業率は3.5%と予想に反して低下

米国の人手不足の深刻さを改めて裏付ける結果

「あらゆる規模の企業から依然として人手不足に対する深刻な懸念が聞こえてくる」。（米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁）

コロナ禍で退職した人が賃金の上昇によって戻るという見方があったが労働参加率はコロナ禍前の63.4%から1ポイント程度低い水準で回復が止まる

米テクノロジー企業では人員削減の動きが広がるが、全体からすれば規模は小さい。

米国などのテック企業の22年の人員削減は15万人超だった。一方、全米の11月のレイオフ（一時解雇）は135万人で、10～19年平均の180万人を下回る歴史的な低水準。

人員削減はコロナ禍の特需で雇用を増やしたテック業界にほぼ限られている。米国のほとんどの企業は雇用を維持するためレイオフを控えている。

・物価高で賃金の目減りが一段と進む。

2022年11月の1人あたりの実質賃金は前年同月比で3.8%減少（厚労省）

消費者心理を冷やし、個人消費には逆風となる。

背景には給与水準が低い非正規労働者の増加もある。

消費マインドを表す消費者態度指数は22年秋以降、低水準で推移、コロナ感染拡大もあるが、11月は28.6でリーマン・ショック後の底だった09年1月（27.5）に迫る水準に落ち込んだ。

・ロシア産原油の価格が約2年ぶり安値圏まで下落

欧州連合（EU）の禁輸と、輸入価格に上限を設ける主要7カ国（G7）の制裁によりインドなど制裁不参加国に値引きして販売せざるを得なくなったため。

世界経済の減速でロシア産以外の原油価格が下がったことも影響。