20230810

• ソニー
  近年、ミドル・シニア社員の「第2のキャリア」を支援する取り組みが増えている。この動きは、長寿社会の進展や多様なスキルの求められる時代の到来に伴い、ベテラン社員の経験や知識を活かす機会を提供することを通じて、企業組織全体の活性化やベテラン社員のキャリアの延長を図るものである。
  具体的な取り組みとして、以下の事例が挙げられる：

  • ソニーグループのシニアインターンシップとセカンドキャリア支援： ソニーグループは「シニアインターンシップ」と呼ばれるプログラムを開始し、社内から中小企業や自治体への短期的なプロジェクト参加を促進している。このプログラムは、ベテラン社員が新たな経験や知見を得る機会を提供し、その後のセカンドキャリアの選択肢を広げるものである。また、社内副業制度を通じて他部署での業務参加も後押しされており、ベテラン社員のキャリア自律を重視している。

  • ANAホールディングスのリスキリングプログラム： ANAホールディングスは50～58歳の社員を対象としたリスキリングプログラムを開始した。このプログラムでは、キャリアコンサルタントとの面談を通じてキャリア目標や学習計画を策定し、新たなスキルの習得を支援している。特に客室乗務員の場合、従来は20～40代が中心であったが、近年は50代も増えてきており、新たなスキルの学習を望む需要が高まっている。

• これらの取り組みは、ベテラン社員が長期的に活躍し続けるための新たな道を提供するものであり、企業組織にとっても多様な人材の活用や挑戦が活気を生み出す要因となっている。また、労働法改正によって65歳までの雇用が義務付けられており、企業にとってもベテラン社員のキャリア支援が重要なテーマとなっている。

  • 株式報酬で専門人材確保　ソニーGは3000人

    • 従業員への株式報酬が増えている。ソニーグループやルネサスエレクトロニクスなどが譲渡期間付きの株式報酬を導入。

    • 国内で約500社が導入し、過去5年で10倍に増加。

    • 専門人材が不足する中で、働きがいを高めて人材確保のため。

    • ソニーGは約3000人に株式報酬を与える方針。1人あたり約2000万円の支払い見通し。

    • 複数の企業が株式報酬を導入し、中長期の成長に向けて社員を集め競争力を高める。

    • ルネサスは約2万人対象に株式報酬を付与。新卒採用者の年収にも影響。

    • 企業価値向上への取り組みとして株式報酬を導入し、経営層と従業員の連携を促進。

    • 自社株を割り当てて支給し、株価上昇の恩恵を享受する仕組みを採用。

    • 株価を意識した経営の浸透や株価純資産倍率の是正が背景に。

    • 企業に節税メリットがあり、従業員に支払う給与として税務上の費用とみなされるため法人税の負担軽減。

    • 優秀な人材確保のため、企業は魅力的な働く条件を提供する必要性がある。外資系企業では導入が進んでいる。

• 日立

  • 海外投資家は、日立製作所と独シーメンスのどちらに投資するか検討中。

  • 日立の経営幹部からシーメンスを念頭に置いた日立の強みについて情報を得れば、投資判断に傾く可能性。

  • 海外競合他社に対する認識が浅い場合、「株主として同じ視座を持てない」と不安に影響するかも。

  • 日立は報酬制度の改定を通じて、海外競合との比較に基づく報酬増減を導入。

  • グローバルな競争力を強化し、社内の意識改革を図る一環として報酬制度改定を実施。

  • 昨年6月から報酬制度改定を取り組み、CEOの報酬を株価上昇率に連動させる形で増加させる方針。

  • 日立は投資家との対話や資本市場の理解を重視し、企業の改革や方針転換に取り組んできた。

  • 株価や市場の動向を経営に生かす姿勢を示し、投資家とのコミュニケーションを大切にしている。

• 信越化

  • 信越化学工業は2024年3月期の連結純利益が前期比27%減の5200億円になる見込み。

  • 住宅の配管などで使用される塩化ビニール樹脂の市況悪化が影響し、3期ぶりの減益。

  • 塩ビ樹脂事業は前期まで2期連続で最高益となるけん引役であった。

  • 自社株買いを1000億円を上限に実施する発表。取得期間は7月28日から12月29日まで。

  • 年間配当は株式分割を考慮して100円と前期実績から横ばい。

  • アナリスト予想平均（QUICKコンセンサス）を13%下回る純利益予想。

  • 売上高は18%減の2兆3000億円を見込む。市況の一服や販売価格の低下が影響。

  • 営業利益は30%減の7000億円の見通し。営業利益率は30.4%で高水準を維持。

  • 半導体シリコンウエハーは契約の長期化により市況悪化の影響を抑える。

  • AIサーバーを中心に次の半導体需要の主軸になるとの見通し。

  • 想定為替レートは1㌦=135円。為替相場が1円円安進むと年41億円程度の増益要因に。

  • 23年4～6月期の連結決算は純利益が前年同期比17%減の1536億円、売上高が9%減の5992億円。

  • 高機能化や環境に配慮した製品拡充のため、1000億円規模の投資を実施。

• ニデック

  • 株式時価総額を自己資本で割ったPBRが1倍を下回る企業多数。

  • 評価されない企業に対し、株主価値が破壊されるとの懸念。

  • 敵対的買収や同意なき買収を推奨する意見。実力あるオーナーの介入で企業改善を促進。

  • 買収活発化による経営陣の改革と産業の新陳代謝加速を期待。

  • 買収により企業価値向上や経営陣の刷新が可能との主張。

  • 買収を通じて成果を分かち合い、従業員のエンゲージメント向上も狙う。

  • 日本企業の出遅れたEVシフト、ニデックは早期に経営資源を集中。

  • 小型EVに注力し、コストダウンによる市場拡大を目指す。

  • 優れた後継者選びのために社内からの選出に転換。

  • 株価上昇を重視し、経営陣の多能性と働きがいを求める。

  • 未来の主流は低価格なEVや飛行車と見る。