20230214

<振り返り＞

米株　上昇

為替　131

SOX  下落

<イベント>

2/14 1月CPI（コア、前月比）

2/15 1月小売売上高（前月比）

2/16 新規失業保険申請件数

<政治 POLITICS>

<経済 ECONOMIC>

・米　1月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比51万7000人増え、20万人弱だった市場予想を上回り、労働市場が過熱ぎみなほど堅調なことを改めて示した。「誰も想定していない強さだった」（パウエルFRB議長）

・雇用統計後、米長期金利は上昇に転じ米株価も上値が重くなったが、調整は軽微だ。市場は「景気の強さ」と「インフレ警戒」の綱引きが続く。

・FRBは雇用統計後もディスインフレの見立てを崩さない。

インフレ鈍化を主導する中古車などモノの価格が下げ止まる可能性

高騰が続く家賃などの住居費も、先行する住宅価格や民間指標の動きから年後半のピークアウトの見込み。

一方で、「住居費以外のサービス価格」はなお上昇

こうしたサービスはコストの大半を人件費が占める。この分野の賃金上昇が減速するかが、インフレ鎮圧の最大の焦点となる。

・「米インフレ率は鈍化しているが、問題が収束したと考えるのは危険」「モノの価格下落が止まり、サービスインフレが持続することで、インフレ率が今年後半に3～4%で足踏み状態になる」確率は5割

・「失業率は歴史的な低水準で賃金上昇圧力が拡大する背景になっている。インフレはモノからサービスの価格にシフトしており、サービス業の賃金上昇圧力が高まっている。FRBは失業率が現在の3.5%前後から4～4.5%程度に上昇するまで利上げを続けることになろう」

「FRBはその使命であるインフレ率2%に戻すことに徹底する必要があるが、まだ、その姿勢を強く示していない。インフレ率2%を達成できれば景気は今よりも望ましい状況になる」

・米雇用統計が労働市場の強さを示す内容だったことから、1月の米消費者物価指数（CPI）でのインフレ高止まりが警戒される。

<社会 SOCIETAL>

・電気会社　料金の値上げ要請、主因はウクライナ危機に伴う燃料高騰と円安で燃料調達コストが上昇

・火力発電の依存度も影響している。21年度実績で東京電力ホールディングスは77%を火力に依存する。管内の原発は稼働していない。関西電力は火力が43%、原子力が28%だった。関電は7基の原発のうち5基が再稼働済みだ。

・経産省の電力・ガス取引監視等委員会が22年12月から値上げ理由となる燃料費や人件費などの審査へ

電力大手によるカルテルや不正閲覧などの不祥事に懸念を示し、「間接的に消費者に影響が出る」と伝えた。

「（経営を）効率的にやっているか、見極めなければいけない」(河野氏)

・家計の負担は増す。

22年の消費支出に占める電気代の割合（2人以上の世帯）は4.4%と20年の3.8%を上回り最も高い

金額ベースでは月平均の支出は1万2678円となり、前年から2361円増

ガスやガソリン、水道代も含めた支出の割合も10.4%と最高値

・家計の電気代負担は地方ほど重い。政令指定都市などの大都市は3.8%にとどまる一方、町村などは5.1%にのぼる。大都市ほど家計の支出額全体が大きい点などが影響

・原子力規制委員会は運転開始から60年を超える原子力発電所の安全規制に関する新たな制度案と原子炉等規制法改正の条文案を多数決で了承。

山中伸介委員長と他の委員の計4人が賛成し、石渡明委員が1人反対を続けた。

フェムテック

・女性の健康問題をテクノロジーで解決する「フェムテック」

STEM（科学、技術、工学、数学）分野の教育の強化がフェムテックの発展には欠かせない

フェムテック市場は1兆ドルにのぼるとの試算もある

<気になる>

・「グローバル・サプライチェーン圧力指数」：ニューヨーク連銀が供給網の制約を数値化した指数。

1月、21年末の4分の1以下になった。